３大都市圏の住宅地が16年ぶりに上昇

国土交通省から平成18年7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）が発表され、3大都市圏の住宅地が16年ぶりに上昇するなど地価の上昇基調が鮮明になりました。地価がアップすればマンション価格にも影響は避けられません。実際、大都市圏の都心部を中心にマンション価格が上昇する動きも見られるようです。地価とマンション価格の最近の動向を詳しく探ってみることにしましょう。

まず地価の全体的な動きですが、住宅地の基準地価が対前年で上昇に転じています。圏域別にみると名古屋圏はマイナス0.1％ですが、大阪圏は0.0％と下げ止まり、東京圏は0.7％のアップです。今年1月１日時点の公示地価ではまだ３都市圏ともマイナスだったのですから、この半年でも着実に地価が上昇しています。

さらに圏域別に細かくみると、まず東京圏の都県別では東京都と千葉県が上昇に転じており、神奈川県と埼玉県もマイナス幅が１％未満です。なかでも東京都の区部都心部（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、渋谷、豊島の8区）は２ケタのアップとなるなど、都区部全体で6.4％の高い上昇率となっています。区部都心部はすでに平成16年から地価が上昇に転じており、ここ１～２年はマンションデベロッパーが都心部での用地取得に難渋するケースも増えているようです。

少し意外なのは区部南西部よりも区部北東部のほうが上昇率が高いことです。東京圏の地価は時計回りに動くといわれており、現在のような上昇局面では都心部→南西部→北東部の順に地価の上昇率が高くなるのが「通常」と考えられます。それが今回、北東部の上昇率が高くなったのは、昨年8月につくばエクスプレスが開業した影響が大きいようです。沿線の東京都足立区や郊外の茨城県守谷市では、20％を超える上昇地点も現れました。

また、全体ではマイナスが続いている神奈川県や埼玉県でも、横浜市、川崎市、さいたま市では上昇に転じています。やはりプラスに転じた千葉市も含め、地価上昇の波が都心部から周辺へと波及している様子が読み取れます。