外資系金融機関が審査の通らない顧客に注目!!




外資系金融機関が住宅ローン事業で国内金融機関と相次いで提携し、市場の掘り起こしに乗り出している。

国内金融機関の事前審査で要望に沿えない顧客を紹介してもらい、独自の審査で融資を実行する。

米系のGEコンシューマー・ファイナンスは全宅住宅ローンと提携し、2日からサービスを開始、米証券大手のリーマン・ブラザーズ証券グループはりそな銀行と手を組んだ。

 国内の住宅ローン市場は競争が激しく、進出して日が浅い外資系は苦戦を余儀なくされている。

顧客を紹介してもらうことで、顧客の裾野を広げ、認知度拡大につなげるのが狙い。

 GEと提携した全宅住宅ローンは、住宅金融公庫が提供する「フラット35(民間金融機関と提携した最長35年の固定金利住宅ローン)」を専門的に取り扱う金融機関として2004年11月設立された。

全国宅地建物取引業協会連合会傘下の47都道府県の宅地建物取引業協会を母体とする国内最大のネットワークを持ち、会員の不動産業者は約11万に達する。

 提携は全宅住宅ローンが融資対応できない顧客に対し、GEが独自審査で顧客の支払い能力を総合的に判断、信用力に応じた金利を設定する。GEは広島銀行、セブン銀行などと昨年から同様の提携を進めており、今回で8社目。

 リーマンも、りそな銀行の住宅ローン審査に通らなかった顧客を紹介してもらう仕組みを1月に構築。

りそな銀の一部店舗で試験的に取り扱っている。

 GEは昨年4月から日本で住宅ローン事業に参入し、リーマンは01年に不動・住宅ローン子会社を設立。

大都市圏の地価上昇を背景に、日本の不動産市場の拡大を見込んでいる。