年金も収入の一部としてローンの申し込みができる。
社会保険庁は２００７年４月に離婚時の厚生年金の分割制度を導入するのに先立ち、離婚に伴っていくら相手から年金を分けてもらえるかを通知するサービスを２日から始める。専門の相談員を全国３００超の社会保険事務所ごとに２人以上配置。事前に予約すれば個室を確保できるようにするなどプライバシーの保護も徹底する。
年金分割は主に厚生年金に加入する会社員とその配偶者が対象。
例えば、会社員の夫と専業主婦の妻が離婚した場合、妻は最大で半分まで年金の給付を受け取れるようになる。
これまでは、いったん夫が年金を受け取ってから妻が分けてもらう仕組みだった。
夫が送金を怠った結果、基礎年金しか受け取れずに生活に困るケースもあった。新しい制度では社会保険庁から直接、妻の口座に年金が振り込まれるようになる。
制度を利用できるのは来年４月以降に離婚する男女。
一方から照会があれば、相手に知れずに本人だけに分割額を伝える。
「離婚を考えていることを相手や近所の人に知られたくない」との声が多いため、利用者の比較的少ない第二土曜や月曜夜間の活用を各事務所に促す考えだ。
人口動態統計によると、日本の離婚件数は２００２年の約２９万組をピークに３年連続で減少、２００５年は約２６万組。