マンションラッシュの武蔵小杉、新住民・地元がお世話
保育・介護・防犯…支援のＮＰＯ設立へ
大規模マンションの建設ラッシュが続く川崎市中原区の武蔵小杉地区で、子どもの一時保育や高齢者の介護など、マンション住民のニーズに応えるＮＰＯが１０月中旬に発足する。
地元の自治会と商店会役員、新住民代表らで構成し、希薄になりがちな新住民の“ご近所付き合い”を支援する。
ＪＲ南武線と東急東横線などが乗り入れる武蔵小杉駅周辺では、工場跡地など４３・５ヘクタールの敷地に２３～５９階建てのマンション９棟が建設中。２０１２年には約５０００戸、約１万５０００人の新たな街が出現する。
しかし、マンション住民は自治会活動に消極的な人も多く、買い物も都内や横浜に出掛けるなど、地元と疎遠になりがち。そこで、市が新旧住民を仲立ちするため、寄付を受けても非課税になるなど税制上の優遇措置があるＮＰＯの設立を提案した。
ＮＰＯは仮称「小杉エリアマネジメント協議会」。マンション内に事務所を設置し、３人程度が常駐。１世帯月３００円の会費を納めた新住民に、日用品の購入や育児、介護などの相談に乗る。
例えば、家電製品の修理を頼みたい時は、地元の電器店を紹介し、外出時には、幼児や高齢者を預かる地元の保育園や介護施設を案内する。新住民側の要望に応え、防犯カメラによる監視や夜間パトロール、放置自転車の撤去なども行うという。
ＮＰＯの代表者は当面、自治会か商店会の役員から選出し、将来は新旧住民の互選とする予定。
横浜国大大学院の小林重敬教授（都市計画）は「新旧の住民が協力し、魅力ある地域に発展させていく取り組みとして期待できる」としている。
（2006年9月19日 読売新聞）