３大都市圏 １６年ぶり上昇
国土交通省が１９日付で発表した２００６年の基準地価（７月１日時点）は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で商業地に加えて住宅地も上昇、平均地価は１９９０年以来、１６年ぶりに上昇した。
東京都区部は１９年ぶりにすべての調査地点で上昇。景気回復による堅調なオフィス需要や投資マネーの流入を背景に、大都市圏を中心に地価反転の動きが広がってきた。
ただ、全国平均（全用途）はマイナス２．４％と１５年連続で下落した。
全国平均は商業地で２．１％、住宅地で２．３％の下落。
地価水準はバブル期のピークと比べ、住宅地で約３５％下落して８３年ごろの水準。
商業地は約６割下げ、比較可能な７７年以降の最低水準を更新した。下げ幅は３年連続で縮小した。
１月１日時点の公示地価（３月発表）で、３大都市圏は商業地だけ上昇に転じていたが、半年後の基準地価は住宅地も反転した。国民経済計算によると、全国の民有地の資産総額は２００４年末で約１０６０兆円で、このうち３大都市圏が約６割を占める。
３大都市圏の地価が上昇したことで「資産デフレの出口が見えてきた」との見方が多い。
日銀が公示地価をもとに全国の地価の合計額を試算したところ、前年を１．４％上回り、１５年ぶりに上昇に転じた。全国の基準地価は調査地点の変動率を単純平均するため下落が続いているが、土地価格を合計すると、反転している可能性が大きい。
大都市圏では企業の業績回復を受けたオフィス・店舗需要や、雇用環境の好転による個人の住宅需要などが堅調。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの資金流入も続き、地価を押し上げている。
特に大きい地域は、大阪府の商業地が４．７％上昇し、住宅地は横ばい。再開発が進むＪＲ名古屋駅前では上昇率が３割を超す地点が相次ぎ、全国の商業地の上昇率上位三地点を独占。名古屋市は商業地が９．６％上昇し、住宅地も４．４％のプラスとなった。
地価反転は地方の中核都市にも波及した。札幌市で住宅・商業地が上昇。
仙台、福岡両市でも商業地がプラスだった。
ただ、地方圏の上昇地点の比率は商業地で４％、住宅地は２％にすぎず、全体では下落が続いている。熊本県の商業地は全国で唯一、下げ幅が拡大し、５．６％下落。