会員様のご質問にお答えしたいと思います。
Q 中古物件購入の際の諸費用
自分名義で中古住宅を買おうと思っているのですが、物件価格以外にもお金がかかるようです。税金や登記する費用など、住宅購入に付随して発生する支出金額にはどんなものがあり、物件の金額に対してどのくらいの割合になるでしょうか？
物件価格の１割程度みておくとよいと言われています
ご質問の通り、税金など様々な費用がかかります。結論から言いますと、その経費は中古物件の場合、通常は物件価格の８～１０％をみておくとよいとされています（新築物件の場合は、５～６％といったところです）。
では、どんな経費がかかるかですが、取引形態（仲介、代理、売主から直接）によって異なります。以下、購入の手続き順に列挙し、主な項目について簡単に説明します。
売買契約時
●手付金（諸費用ではありませんが、売買契約時に必要です）
売買契約締結時に買主から売主に支払うもので、中古物件の場合は通常は１０％程度です。残代金支払時に売買代金の一部に充当されます。
●印紙代（国税）
売買契約書に貼付する印紙の代金で、物件価格によって細かく定められています。例えば、５００万円超から１千万円以下の物件なら１万円、１千万円超から５千万円以下の場合なら２万円です。なおローンを利用する場合は、ローン契約書の印紙代も必要です。
●仲介手数料
物件の購入に際して仲介業者に依頼した場合に、その業者に支払うもので、物件価格の３％＋６万円。例えば１千万円の物件なら、３６万円です（通常は売買契約締結時に５０％、残代金支払時に残りの５０％を支払います）。売主が業者の場合で、売主から直接（仲介業者なしで）購入する場合には、仲介手数料は不要です。
引渡し（残代金支払）時
●登記関係費用
所有権移転登記等の登録免許税（売買による場合は、原則として不動産価格×１０００分の２０）。住宅ローン利用時の抵当権設定登記の登録免許税（不動産価格×１０００分の４）（ともに軽減措置の適用になる場合があります。）
●精算金
購入物件に賦課される固定資産税・都市計画税、マンションの場合の管理費等について、引渡し日を境に日割りで精算します。
●ローン関係費用（住宅ローンを利用するときに係る費用で、現金で購入する場合は不要です）
住宅ローンの融資を受ける場合の「金融機関への事務手数料」（金融機関によって金額が異なりますが、３万円～５万円程度）。ローンを借りる際、連帯保証人の代わりに保証をしてもらえる保証会社等に支払う「ローン保証料」もあります。融資金額に応じて数万円から２０万円程度で、金融機関により取り扱いが異なります。
また、ローンを借りている人は、「団体信用生命保険」への加入も必要です（ローン金利に含まれている場合が多いです）。
●火災保険料
火災保険には加入しておきたいところです。特にローンを利用している場合は、加入するのが原則です。その火災保険に金融機関が質権を設定して、万一のときにローン返済に充当します。最近では、地震保険や家財保険への加入者も増えています。
引き渡し後
●固定資産税、都市計画税（地方税）
固定資産税・都市計画税は、１月１日現在の不動産（土地・建物）の所有者に課税されるもので、その評価額によって金額が異なります。固定資産税は「評価額×１．４％」。都市計画税は「評価額×０．３％」。また、住宅用地の広さによって軽減措置もあります。
●不動産取得税（地方税）
不動産（土地および家屋）を取得した際にかかる税金。税額は、「原則として不動産価格×４％」（この場合の不動産価格は、売買価格ではなく固定資産税評価額）。一定の要件を満たす住宅を取得した場合は、家屋・土地それぞれに軽減措置があります。
●その他の費用
その他、当然ながら「引越し費用」はもとより、照明器具、カーテンなどの「耐久消費財の購入費用」も考えておきたいところ。特に中古住宅の場合、引き渡し条件によっては「ハウスクリーニング代」や「修繕費」、「リフォーム代」なども考えなくてはなりません。