| 利上げの波広がる 地場銀行 | '06/8/22 |
▽普通・定期預金や住宅ローン金利 日銀がゼロ金利政策を解除して一カ月余り。中国地方の地場銀行では、市場金利の上昇を受けて普通預金や定期預金、住宅ローン金利を相次いで引き上げた。各種貸出金利の基準となる企業向け短期プライムレート（最優遇貸出金利）を約十六年ぶりに上げる銀行も出始め、金利上昇の波は預金、貸出金全般に広がっている。（川崎崇史） ゼロ金利解除を受け、まず約六年ぶりに上昇したのが、ほぼ０％に張り付いていた普通預金金利。解除と同時に引き上げを決めた山陰合同銀行（松江市）をはじめ地場九行の水準は従来の０・００１―０・００２％から０・１％にそろった。 量的金融緩和策の解除から上がり始めた定期預金金利も、追加利上げが相次いだ。主な商品では三百万円未満のスーパー定期一年物が０・１５％程度から０・２５％程度になった。中国銀行（岡山市）は「定期預金をいったん解約し、新しい金利で預け替える動きが企業や個人を問わず広がっている」という。 一方、貸出金利ではすぐに住宅ローンが反応した。広島銀行（広島市中区）と中国銀、もみじ銀行（中区）トマト銀行（岡山市）西京銀行（周南市）が今月から基準金利を０・１―０・４％引き上げた。「将来の金利上昇に不安を抱く顧客から、長期固定金利商品についての相談が増えた」と広島銀。 さらに、先行して上がった預金と金利バランスを取るため、短プラの利上げもスタート。鳥取銀行（鳥取市）が十五日、２・０％から２・２５％に上げ、西京銀も九月から０・２１％上げて１・９５％にする。他行も短プラの見直しを検討している。 ただ、日銀が追加利上げに慎重な姿勢をみせており、地場銀行の多くは「年末ごろまでは金利は落ち着いて推移する」とみる。ある銀行は「景況感が全体的に改善しているため、日銀は来年一～三月の間に公定歩合を引き上げる可能性が高い」と予測。年明けから、再び金利上昇局面を迎える見通しという。 |
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