米国における不動産流通事情について、紹介する。
米国は不動産物件のインターネット取引は花盛りだ。
基本的に米国では、不動産業者がセーラーズ・エージェント（売り主側代理人）、もしくはバイヤーズ・エージェント（買い主側代理人）として活動している。
不動産流通のデジタル化は早くから行われており、物件の売り主はセーラーズ・エージェントを通して、全米各地にある公的な物件情報データベース「MLS（Multiple Listing Service）」に物件を登録することができる。
買い主側は、MLSに蓄積された豊富な物件をインターネット経由で自由に参照し、目当ての物件を探すことができる。
そして契約段階になると、バイヤーズ・エージェントがセーラーズ・エージェントの補佐的な代理人として登場するという具合だ。
こうした不動産取引における一般的な成功報酬は、売り主がセーラーズ・エージェントに対して販売価格の6％ほどを支払い、受け取ったセーラーズ・エージェントは、その報酬の約半分をバイヤーズ・エージェントに支払うという仕組みになっている。
そのほか、日本ではあまり見受けられないFSBO（For Sale By Owner）という取引方式もある。
これは文字どおり、「売り主自身による物件の売却」で、主に、物件売買の際に不動産業者に支払う高額な手数料を回避する手段として選択されている。
しかしながら、平均6％の報酬こそ徴収されないものの、立て看板の作成やチラシの作成／配布、FSBO雑誌／新聞等への広告費用などがすべて自己負担となるため、広告効果も含めて考慮した場合には、一概にFSBOが安価な選択であるとは言い切れない。
先日、不動産の取引が一変するようなことが起こるとブログに書いたが、
ここまで行かずとも、日本においても、アメリカの不動産の制度を参考にした動きが正に出現しようとしているのは事実だ。
私たちも、アメリカでは普通に行われているエスクロービジネスを展開している。
お客様にとって一番いいやり方（全てがアメリカ式とは言わない）が今後は日本の不動産市場においても出現するのは間違いない。