短期プライムレート６年ぶり上げ（マンション購入関連ニュース編）
日銀によるゼロ金利政策の解除を受け、大手銀行が企業向け貸し出しの基準となる短期プライムレート（最優遇貸出金利）を６年ぶりに引き上げる検討に入った。
東京三菱UFJ銀行は７月中にも、０．２５％を軸に引き上げる方針だ。三井住友やみずほ銀行も追随する方向で、変動金利型の住宅ローンの金利も上昇する見通し。ゼロ金利解除が企業、個人に波及し始める。
住宅ローンにも波及へ
現在の短期プライムレートは年１・３７５％短プラの引き上げは、日銀が前回ゼロ金利政策を解除した２０００年８月に０．１２５％上げて以来となる。
東京三菱UFJ銀行が短プラを引き上げるのは、日銀が無担保コール翌日物金利の誘導目標をゼロから０．２５％に引き上げたほか、代表的な短期金利である東京銀行間取引金利（TIBOR,３ヶ月物）
も今春に比べ０．３％程度上がったためだ。
無担保コール翌日物金利（加重平均）が１８日に０．３０２％と約７年７ヶ月ぶりの高水準になり、短期融資市場で銀行の資金調達金利は上昇している。
大手銀行は貸し出しを増やすために短プラの引き上げ幅をいったん０．１２５％に抑える可能性もある。金利情勢によって変動する変動金利型住宅ローンは短プラに１％上乗せした年２．３７５％にしている銀行が多く、短プラと同じように金利が上がりそうだ。
短プラを基準とした貸出は企業向け全体の3割～5割程度を占め、年商10億円以下の中小企業向け貸出の大半は短プラに連動している。
大企業向け貸出は短プラに比べて金利が低く、TIBORに一定の金利を上乗せして金利を決める「スプレット貸し」が主流。上乗せ金利は企業の信用力などによって異なるが、年１％前後が多いとされる。大企業は長期固定金利による借り入れにシフトし始めている。
短期プライムレート
金融機関が財務内容や業務が優良な企業に資金を貸出場合に適用する最優遇貸出金利のうち、1年以内の短期資金の金利を指す。金融機関は無担保コール翌日物金利など短期金融市場の変動を参考に決めている。企業向け融資のほか、個人向けローンなども短プラに連動して金利を決めることが多い。