「年内が安くマンションを買えるラストチャンス」
ゼロ金利が解除されると住宅ローンの利率はアップするし、
消費税の引き上げも予想されることなどを考えると、｢年内｣という結論が出てくる。
第一の原因は、マンション用地が不足して、デベロッパーが競争して土地を買っているためだ。
今までは、企業がリストラで工場用地を大量に放出したりしたため、マンション用地をデフレ経済下でデベロッパーは安く入手することができた。
しかし、土地放出のリストラは一段落し、一方でマンションブームは続き、新たなマンション用地を探すのが難しくなってきている。
土地の買い取り競争が激化、土地の購入費が跳ね上がっているのだ。
もちろん、一戸建て用地もだ。
そして、値段の上がった土地の上に立つマンションの供給が本格化するのがこの秋と言われている。
秋以降、マンションの売れ行きは落ちるのか。
景気が回復基調で雇用不安もなくなりつつある。
消費者の意識もデフレ感が薄まり財布の紐が緩くなるなどの変化が起きている。
（正直、私にはさほどお客様を見ていて実感は無いが。）
さらに、新築マンションを購入する中心層は団塊ジュニアで、
「共稼ぎの夫婦が増えていることと、親に購入費用を出してもらっているケースも少なくない」。
だから多少高くなっても影響は出にくいという説もある。
まあ、神様で無いから、どうなるかは分からない。
でも、年内が安くマンションを買えるラストチャンスということは間違いないであろう。