今は共働き・・・でも子どもが出来たらどうする！？
確かに、共働きだからといって、夫婦それぞれに目いっぱい住宅ローンを組んでしまうと、子どもが出来て妻が退職などの理由で、返済に行き詰まることもありうる。
そうなってからでは遅いので、最初から夫の収入だけでも返済できる資金計画を組むのがいいだろう。
妻が働けるうちは、妻の収入を貯蓄に回して、将来必要となる教育費などに備えておけば万全だ。
妻の稼ぎも、共有財産である住宅のローンに充てたいという場合は、妻のローンを短期間で組むという手も考えられる。
妻が10年以内に退職となった場合は、退職金や貯金で繰り上げ返済をするなどで乗り切ろう。
なお、フラット35や住宅金融公庫等のローンは、最長返済期間の範囲内なら後から返済期間を変更できる。
やはり、不安定な妻の収入はあてにしないで、夫の収入をベースに無理の無い資金計画を組むことが大切だ。
今日の知ってる解は・・・公示価格
地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のこと。都市計画区域内で標準的な土地を選定し、毎年の年はじめに価格を出し、3月の下旬に公示する。公示価格は不動産取引の指標となるほか、土地の固定資産税の評価額や相続税路線価の基準となっている。