限度額は少なめに見積もる（マンション購入ローン編）
借入条件を見ると、年齢制限のほか、勤続年数、前年度年収（税込）などがポイントになります。
また年収に対する年間返済額に一定の制限（年収の35%以内など）を設け、借入限度額を設定しています。
ただ借り入れ限度額の枠一杯に借りようとしても難しい場合が多いので、パンフレットなどに記載された限度範囲よりも、少な目の金額を限度額として考えたほうが無難です。
また金融機関の住宅ローンは、居住を目的とした住宅購入に対して融資を行っています。
このため、初めから投資を目的とした物件取得で、住宅ローンを組むことができないのが普通です。
また、「財形住宅融資」を利用するのもひとつの方法です。財形住宅融資は住宅金融公庫と並ぶ公的融資で、財形貯蓄を1年以上継続し、残高が50万円以上ある場合、マンション購入する際に活用できます。金利も低利で4000万円を限度に、財形貯蓄残高の10倍以内まで借りられます。