建て替え時の評価に指針／耐震偽装で国交省
国土交通省は５日、耐震強度偽装事件で、強度が基準の５０％を下回った被害マンションを建て替えた時の資産価値を評価する方法についてのガイドラインを作成し、近く、関係自治体を通じて住民側に示していくという記事が出ていた。
被害物件の居住者は二重のローンを抱えることになるため、床面積だけでなく、階層や間取りによる購入時の価格差にも考慮した算定方法をとるという。
被害マンションの建て替え協議では、費用の負担を軽減するために住戸を増やしたり、住民間で居住階を変更したりする動きが出ている。
国交省はトラブルを防ぐため、各戸の価値を適正に算出する必要があるとしてガイドライン策定に着手していた。