マンションを買うと、色んな個人情報を営業マンや銀行に見せなければならない。
そうしないと前に進まないからだ。
こんな記事が出ていた。
『個人情報保護法過剰反応、防止策わずか２・６％』
名簿を作らない自治会が増えるなど、個人情報保護法への過剰反応が出ている問題で、過剰反応防止対策を取っている地方自治体が、全国１８９０のうち５０（２・６％）にとどまっていることが分かった。
正に、日本人らしい結果だ。
銀行も学校も消防署も、皆同じ。
全て個人情報ですからの名目で情報提供を拒んでいる。
場合によっては、面倒くさいのを理由にだってある。
確かに、個人の年収とか、生まれとかなんかは分かるが、
同じ学校の同じ教室の生徒の連絡網が個人情報という名目で皆に配布されないのはいかがなものか？
そんなことをいうのであれば、「葉書」に書く住所や文面は個人情報と違うのかといいたい。
場合によっては、誰かに読まれているかもしれない。
これは、どう解釈すればいいのだろう。