どんどん上がる消費税！２００９年以降濃厚に
増税で賄う２兆２０００億～５兆１０００億円をすべて消費税で確保すると、税率を１～２％上げる計算となる。
与党は来年夏の参院選前の増税論議に慎重なため、参院選後すぐに検討に着手し、２００８年中に増税法案を国会に提出しても、実際の税率上げは２００９年以降になるシナリオが濃厚だ。
自民党の中川秀直政調会長は２６日NHKの番組で消費税の上げ幅を「最大でも１～２％の増税で済むと思う」と述べた。
引き上げ時期は「基礎年金の国庫負担が２分の１になる２００９年あたりを視野に入れながら議論していくべきだ」と指摘した。
自民党は昨年末にまとめた税制改正大綱に「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現」と明記。あらゆる税目を見直す考えを示したが、所得税や法人税の税負担を重くすれば、企業の国際競争力や個人の勤労意欲を弱めかねない。
「増税できるのは消費税だけ」との見方は根強い。
今回の財源不足額には基礎年金の国庫負担割合引き上げ分は含まれている。
消費税の上げ幅は当初５％以上との声も出ていたが、最大で２％と「現実的な数字」（財務省幹部）に落ち着いた。
税収の使い道を社会保障費に限るのか、食料品などに軽減税率を適用するのかなど具体的な協議はこれからだ。
２０１１年以降に国債残高を圧縮するには増税額をさらに拡大する必要があるとされる。景気情勢や歳出削減の進ちょく状況を見極める必要もあり、消費税論議の先行きは不透明だ。