売主は当然のこと、不動産を販売している販売業者も販売の代理権を宅建業法上与えられている。
不動産はテレビを売るとは、ワケが違う。一生に一度の買い物である不動産。
今、エスクローの重要性に、透明性を求め、先を見つめたデベロッパーや販売業者が気づき始めている。
当社へのエスクローの依頼も、耐震偽装問題が発覚してから急増していることがその証だ。
お客様サイドに立った「エスクロー」、私たちは、「購買代理」の精神に基づき、この「エスクロー・サービス」を展開しております。
アメリカでは当たり前のエスクロー。
諸般の事情等から考えても、遅かれ早かれ、日本でも本格的に導入されるのは間違いないと確信、実感しております。
理由を簡単に言うと、次のような理由からである。
①日本はアメリカの制度を見習うところがある（⇒アメリカが何かにつけて進んでいると思っている）
②現実問題として、購買代理のエスクローはお客様にとって絶対に必要である（⇒一生に一度の高額な買い物なのでいろんなアドバイスを受けて、安心して買いたい）
③売主も、お客様に対する信頼度や透明性を図る上で、その必要性を実感している。
正に、エスクローは、売り手良し、買い手良し、世間良しの「三方良し」の精神につながったものである。
私たちは、このエスクロー・サービスをファイナンシャルプランナーを中心に、７月より全国展開をスタートします。
エスクローに関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
耐震偽装問題、マンション住民が初の損害賠償提訴へ
耐震強度が偽装された川崎市川崎区の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」（２３戸）の全世帯住民計３３人が２３日、元１級建築士・姉歯秀次被告（４９）、設計元請けの「スペースワン建築研究所」（清算手続き中）と同社の元１級建築士、施工業者の「太平工業」（東京都中央区）、川崎市を相手取り、建て替え費用など総額６億円超の損害賠償を求める訴訟を、近く東京地裁に起こす方針を決めた。
川崎市の調査では、同マンションの耐震強度は基準の３０％。
このため、姉歯被告に「故意に耐震強度の劣る構造計算書を作成した」、スペースワン建築研究所は「強度不足の設計図を作成した過失がある」、太平工業に「危険な建物を施工した責任がある」として、それぞれ賠償を求める。
川崎市に対しては、昨年６月に最高裁が示した「民間検査機関による建築確認事務は自治体の事務」とする判断を根拠に、指定確認検査機関「イーホームズ」（指定取り消し済み）が「強度不足を漫然と見逃した責任」を問う。
訴訟とは別に、「ヒューザー」の破産管財人にも債権を申請する。