家計金融資産最高の1506兆円（マンション達人の情報編）
日本銀行が発表した資産循環統計（速報）によると、
2005年度末（2006年3月末）の家計部門の金融資産残高は前年度末比5.8％増の1506兆円となり、年度ベースの過去最高を記録した。
個人所得増加や株価上昇で、保有株式や投資信託の含み益が膨らんだことが大きい。
暦年ベースでは昨年１２月末で1510兆円に達し、初めて1500兆円を超えていた。
内訳をみると、株式・資産金が同42.9％増の178兆円だったほか、投資信託が同44.8％増の55兆円となった。家計の金融資産に占める割合は、株式・出資金が11.8％、投資信託が3.6％で、いずれも89～91年度のバブル期に近い高水準だった。
増加の要因をみると、3月末時点で好調だった株価の恩恵を受けて、株や投資信託の評価額が大きく伸びたのが大きい。
一方、現金・預金は同0.6％減の771兆円で、超低金利のもとでリスク性資産への転換が進んでいる。
キャンペーン金利と長期固定金利。うまく使い分けよう！
この先、金利が上がっていく可能性が高い今は、長期固定金利を選ぶほうが将来のリスクは小さい。
とはいえ、変動や２～５年の短期固定のキャンペーン金利も捨てがたいです。
そこでオススメしたいのが、「借入額の一部をキャンペーン金利で借りて、金利が上がる前に短期で返済して、残りは長期固定でゆっくり返す」
こうすれば、キャンペーン金利のメリットもゲットしながら、将来のリスクも抑えられる。
バリバリ返したい共働き夫婦には・・・
全額キャンペーン金利で短期返済をめざす。金利がいよいよ上がり始めたら、５年～１０年固定に借り換えられるのも１つの方法です。
ゆくゆくは子どもがほしい共働き夫婦 
一部をキャンペーン金利で組んで、教育費が増える前に返してしまう。残りは金利が上がっても平気な長期金利でゆっくり返す。