マンション工事の丸投げ、「広告」での明記を義務化へ
耐震強度偽装事件を受け、不動産業界は、大手ゼネコンなどが工事を下請けに「丸投げ」した新築分譲マンションについて、下請けの施工業者名を広告に明記するよう義務づける方向で検討に入ったと新聞に出ていた。
１１月にも景品表示法に基づく業界のルールを改正し、違反には違約金などの制裁を科すという。
大手業者の施工かどうかがマンション選びの重要な目安になっているにもかかわらず、実際は別の業者に丸投げするケースが横行していることから、消費者を保護するのが狙いだ。
偽装マンションに丸投げ物件があったことを重く見た国土交通省が、業界団体に改善を求めていた。
マンションの査定においても、売主や建設会社（ゼネコン）の信頼度や実績が査定の条件として挙げられるので、マンションを買おうと考えている人は、注意をしよう。
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