旧耐震基準のマンション、全国で３割
（4月27日朝日新聞より）
全国の分譲マンションのうち、８１年以前の旧耐震基準で建設されたマンションが戸数で２７．８％の１４６万１０５９戸、棟数で２３．７％の２万２６５９棟にのぼることが、不動産情報サービス会社の東京カンテイの調べでわかった。
現行基準は「震度６程度で倒壊しない」に強化されているが、旧基準のマンションの多くが現基準を満たしていない可能性が大きいという。
調査対象は０５年末までに完成したマンション。
旧基準の戸数の割合が高いのは、千葉県が３７．２％（１２万７７６２戸）、大阪府が３５．５％（２０万７９７４戸）、東京都が３３．５％（４３万９３５４戸）。
市区別では、東京都港区が５１．５％、千葉市美浜区が５８．１％など。
６０～７０年代に人口が増えた大都市圏に多い。
島根と佐賀の両県は旧基準マンションはなかった。
耐震基準は、７８年の宮城県沖地震を受けて改正され、８１年６月に「震度６程度の地震でも崩れず、死者を出さない」という現基準になった。
国土交通省は、旧基準で建てられた建物のうち現基準を満たしていない物件に対して改修を促しているが、実際にはなかなか進んでいない。
国の推計では、一戸建て住宅を含めた既存不適格の住宅数は、全国の４７００万戸のうち２４．４％にあたる１１５０万戸にのぼる。
参考までに。