耐震偽装にからみ住宅ローンの利子分を助成
国土交通省は、耐震偽装により危険だとされた分譲マンション居住者に対する支援策として、建て替え後のマンションを取得するため、新たに借り入れる住宅ローンの利子相当分の助成を決めた。
そういえば、阪神大震災のときも、家を買う人には、災害復興融資というものがあった。
罹災証明さえあれば、どんな人でも優先的に超低金利で公庫融資を借りれた。
超法規的（無茶苦茶）な措置だった。
当時は、本当に罹災証明があれば、何でもＯＫだったのを覚えている。
最初、罹災証明はコピーの提出だけでＯＫ（馬鹿みたいな話だけど、原本確認は不要であった）だったので、罹災証明の偽造が問題化した。
どの時期にも、悪い人間はいるものだ。
今回は、地域住宅交付金の提案事業を活用し、対象となる居住者の所得などに応じて、例えば２０００万円の借り入れに対しては、最高６０３万円まで助成するという。
ただ、居住者がこの助成を受けるには、
危険な分譲マンションの売主に対する請求権を国や地方公共団体に提供する必要がある。
面倒なトラブルに巻き込まれないように、いろんなことを勉強しよう。