紛失した構造計算書は１８７９棟 都市機構
（４月２５日 朝日新聞より）
都市再生機構が分譲したマンションの構造計算書を多数紛失した問題で、都市機構は２５日、なくした構造計算書は管理規定で保存が必要な５９６８棟のうち、３割以上の１８７９棟に上るとする調査結果を明らかにした。
管理規定が徹底されずに職員が廃棄したとみられる計算書も多いといい、関係者の処分も検討する。
再発を防ぐため今後は電子データで計算書を保存する方針だ。
都市機構によると、前身の日本住宅公団時代から０５年度までに分譲したマンションは１万１６０１棟。
現行の文書管理規定により、このうち５９６８棟について計算書を保存する必要がある。
ところが、耐震強度偽装問題を受けて調べた結果、計算書は４０８９棟分しか見つからなかった。
計算書を紛失したマンションのうち、８１年に導入された現在の耐震基準の下で建てた７９８棟は、計算書を再作成したり、簡易耐震診断したりして安全を確認する。
それ以前の旧耐震基準に基づく建物は安価な耐震診断の方法を管理組合に伝え、要請があれば診断を請け負う。
※まあ、誰も彼も何故こんなにいい加減なのか？
参考までに。