耐震偽装、新たに12件で強度不足の疑い・国交省発表
耐震強度偽装問題で、国土交通省は２４日、国指定の民間確認検査機関が建築確認を行ったマンションなど１０３件のサンプル調査で、１２件に強度不足の疑いがあると発表した。
さらに精査し、危険性が確認されれば５月にも詳細を公表する。
一連の偽装問題を受け、国交省は確認検査機関への立ち入り検査を実施。
鉄筋の本数が少ない物件などを各機関で２件程度選び、構造計算書を再計算した。
１２件は構造計算書と設計図に食い違いがあったり、計算ミスがあったりしたもので、耐震強度が最も低いものは基準の６０％程度という。
このほか、国交省はマンションを販売した不動産会社などが自主的に点検した結果について、業界団体を通じ情報提供を依頼。
回答のあった約１万2２０００件のうち５件が強度不足だった。
このうち４件は姉歯秀次・元一級建築士による偽装など既に同省が把握していた物件で、残り１件は施工過程でミスがあり現在改修を行っているという。
(４月２５日 日経新聞より)