エレベータの最寄り階停止装置、国交省が義務化へ
2006年04月07日20時56分 （マンション購入関連ニュース）
東京で震度５強の揺れがあった昨年７月の地震の際にエレベーター内に人が閉じ込められる事故が相次いだことを受け、国土交通省は、新たに設置するエレベーターに対し、本震の前の初期微動を感知して最寄り階に自動停止しドアを開ける装置を義務化する。
国交相の諮問機関の専門部会が７日にエレベーターの地震対策をとりまとめたことを受け、方針を固めた。
今年度中に建築基準法の政省令が改正される見通しだ。
昨年７月の地震では、首都圏１都３県で約６万４０００台のエレベーターが運転休止し、７８台で閉じ込め事故が起きた。
東京都防災会議は３月末、首都直下地震で都内の約９２００台で閉じ込め事故が起きるとの想定を発表。
大都市でのタワー型高層マンションの増加もあり、対策が急がれていた。
地震でエレベーターを最寄り階に自動停止させる装置は、本震に反応する「Ｓ波感知型」と初期微動に反応する「Ｐ波感知型」に分かれ、全国約５８万台のエレベーターのうち計約３０万台に導入されている。
国交省が新たに義務化するのはＰ波感知型で、大きな揺れが来る前に止まり、閉じ込め防止が期待できる。
Ｐ波感知型が未導入の既設エレベーター約４９万台については、４０万～１３０万円程度で改修できることをオーナーや住民に周知し、建物の耐震化の一環として自主的な導入を促す。
ただ、昨年７月の地震では、ドアの開閉センサーの過敏反応などで、Ｐ波感知型でも閉じ込め事故が起きた。
これを受け、国交省はセンサーの改良をメーカー側に求める方針だ。
それでは、また、晩に・・・・・・・。