マンション施工業者・修繕履歴などのＤＢ稼動へ
朝日新聞 2006年04月01日 より
国土交通省は、各地の分譲用中古マンションについて、修繕履歴や耐震診断の実施有無などをデータベース化したシステム「マンションみらいネット」の運用を７月に始める。
物件情報の開示を進めることで、中古市場を活性化する狙い。
登録はマンション管理組合側の自主判断が前提で、登録料が必要、国交省所管の外郭団体、「マンション管理センター」が運営する。
修繕履歴や新築時の売り主、設計元請け、施工業者名のほか、修繕に必要な積立金残高など管理組合の会計情報もインターネット上で一部開示する。
耐震強度偽装事件を受け、構造計算書など設計図書の保管の有無も明記する予定。
今後分譲される新築マンションの登録も業者に呼びかける。
国交省の推計では、全国のマンションは９万～１０万棟。
管理組合は７万～８万とみられる。
登録料は１棟あたり５万１４５０円。
１年ごとに更新料２万１０００円が必要で、初年度は数千棟の登録をめざす。
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