今日は、「金利のグレーゾーン」についてです。
このお話は、直接、マンション購入とは関係ないように思われますが、
過去に、手付金をサラ金で借りて、マンションを契約したお客様が実際いらっしゃいました。
後で分かったんですが、本当に驚きです。
もちろん、「解約」となりました。
住宅ローンを申し込むときに問題（前にもお話しましたが、個人信用情報エラーなど）となりますので、
皆さんは絶対にしないようにしてください。
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消費者金融(サラ金)などの、貸出金利は法律で上限が決まっています。
出資法が定める上限は年利29.2％で、
それを超える金利で貸すと「ヤミ金」として逮捕され、刑事罰を受けます。
また、利息制限法では、融資額により上限の金利が決められています。
融資額が１０万円未満の場合・・・・・・・・・年利２０％
１０万円以上１００万円未満・・・・・年利１８％
１００万円以上・・・・・・・・・・・年利１５％ となっています。
そして利息制限法の上限と出資法の上限の間（１０万円未満の場合２０％～２９．２％の間）は
『グレ－ゾーン』（貸金業界では「任意ゾーン」）と呼ばれ、
多くのサラ金やクレジット会社は、
『グレーゾーン』の金利で利用者にお金を貸しています。
日本弁護士連合会や日本司法書士連合会、日本労働総連合などは、
『サラ金などの貸出金利が高すぎることが、自己破産や経済苦などの大きな要因になっている』
として出資法の上限金利を利息制限法の上限まで引き下げることで、グレーゾーンを解消するように求めています。
それに対してサラ金をはじめとする貸金業界は、年利29.2％でも経営は苦しいとして出資法上限の引き上げ＝金利規制緩和や金利自由化を要求しています。
アメリカ政府もまた「グレーゾーン」の撤廃を要求してきています。
なぜでしょうか？
もちろんアメリカ政府が日本国民の心配をしての要求ではありません。
グレーゾーンを合法化させ、金利の自由化を目指しているのです。
つまり、利息の上限に関する法律を廃止しろということなんです。
理屈ではこういうことです。
金利の自由化→自由競争→金利の低下
現在日本の法律で決まっているのは金利の上限だけなんです。
下限は決まっていません！
低金利にすることは今でも自由なんですよ。
実際、住宅ローンの世界では、各銀行とも、いろんな形で、金利を安くするように工夫しています。
皆さんはテレビＣＭなどで 「他社より安い金利でご融資します！」 なんてＣＭ見たことないでしょう。
金利が自由なアメリカでは
（州法で金利規制を定めている州もありますが、規制のされていない州に本社があれば適用されない）
低所得者を対象に最初から担保の住宅を取り上げることを狙った「略奪的貸付」が横行しました。
無担保ローンで年利が７８０％といった超高金利の貸付が行なわれたこともあり、借り手の生活や事業を食いつぶす超高金利が野放し状態となっています。
皆さんはどう思いますか？
今までアメリカの要望に対して、日本はどのような対応をしてきたかというと
◎ 電信電話事業の民営化・・・・・・・ＮＴＴ分離・分割（１９９７年）
◎ 大蔵省の分割・・・・・・・・・・・・・・・金融監督庁の設置（１９９７年）
◎ 建築の規制緩和・・・・・・・・・・・・・建築基準法改正（１９９８年）
◎ 会計制度改革・・・・・・・・・・・・・・・時価会計制度導入（２０００年）
◎ 談合排除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・公取法改正＝公取委強化（２００３年）
◎ 郵政民営化・・・・・・・・・・・・・・・・・郵政民営化法（２００５年）
◎ 近代的合併導入・・・・・・・・・・・・・新会社法＝合併・買収が容易に（２００５年）
◎ 金利規制の緩和・・・・・・・・・・・・・？？？？？
また最近は、日本の「投資マネーの海外志向」も鮮明になってきていますが、
バブル崩壊後は日本政府の為替介入による米国債の購入が主だったのです。
その当時は、個人投資家は海外の投資に慎重でした。
当時、米連邦準備委員会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長から、日本の投資マネーの国内志向の強さを指摘されたこともありました。
他にも、１９９６年の「大型自動二輪車の免許創設」による、自動車教習所での免許取得制度の確立や
２００５年からの道路交通法の改正による、「自動二輪車の高速道路二人乗り解禁」には、
アメリカのハーレーダビットソン社等の外国メーカーの強い要望が背景にあったとされています。
やはり、日本はアメリカには弱いのですネ。
（話は戻ります）
住宅ローンの金利（店頭表示：変動型）が今２．３７５％だというのにサラ金は２９．２％ですよ。
単純に サラ金の金利は、住宅ローンの１２倍 。
確かに住宅ローンの金利は今、低金利だと思います。
本日は本来のマンションに関するお話とは少し違いますが、
皆さんは、
金融機関も色々あり、現在様々な商品が売り出されている中から選んで住宅ローンを組むことになります。
そのためにもやはり、ローン商品の知識は絶対、必要です。
他人（営業マン）任せにするのでなく、自分のことは自分でです。
『知らないより、知っている方がいい』
皆さんもいろんな知識を持って、少しでも有利な条件の借り入れ（住宅ローン）を選びましょう。
今日の「知ってる解」は、 「ローン特約」 です。
予定していた条件で融資を受けられなかった場合に備えて、売買契約書の中に入れる特約条項をいいます。（重要ですから、絶対に忘れないでください。）
内容は、「指定の金融機関とローン特約が成立しなかった場合には契約を白紙撤回し、支払済みの手付金や中間金を無利息で返還する」などです。
具体的な金融機関名、借入金額、年利、そのほかの返済条件等を明記することが重要です。
ローン特約がなかったり、あいまいな表現にしておくと、別の高金利の融資をあっせんされ契約せざるを得ない状況になるおそれもありますので注意してください。
特約の期限（期間）は３０日～４０日でよいでしょう。
「○○銀行 ○○支店 ○○○万円 ○月○日まで｣などと具体的に記載してあるか確認してください。
「銀行他提携ローン ○○万円 ○月○日まで｣のようなあいまいな記載はトラブルになりますので注意してください。
マンション・エスクロー・コンシェルジュのブレインスタッフ 谷口でした。 info@brain-staff.co.jp