こんな記事が、「財界展望」（３月号）に出ていた。
一部を抜粋する。
『あなたの分譲主は、
１０年後に生き残っているか？』
（ ）内：谷口注釈です。
参入障壁が低い代わりに、淘汰も激しいのが、マンション分譲業者の特徴といえる。
・・・・・新興勢力の「自己資本比率」（※１）は、
（大阪エリア中心の）日本エスクリードが５３．３％、（山口、九州中心の）原弘産が４３．８％、（首都圏中心の）ゴールドクレスト４０．４％・・・・とかなりの高水準。
三井不動産２４．２％、三菱地所３１．６％をしのぐなど、”意外”と言っては失礼かもしれないが、
財務体質は老舗と比較しても見劣りしない水準を維持している。
・・・・・・・・・・・しかし、分譲主である不動産会社の１０年後の経営状態を今から占うことは恐らく不可能だろう。
１９８０年代に創業、バブルでこの世の春を謳歌し、バブル崩壊とともに地獄に落ちていったデベロッパーは数多い。
２０００年に住宅品質確保促進法が施行されたことで、
新築住宅の分譲主は１０年間の瑕疵担保責任を負うことになったが、
１０年後には、倒産していた、というのでは制度は機能していない。
保険制度も存在するが、現状では強制加入ではないため、加入率は極めて少ない。
不動産バブル再燃の兆しが指摘される昨今、”無邪気な購入者”がはたして１０年後に笑っていられるのかどうか。
その結論が１０年後、いや、大地震が起きてからでなければ分からない、というのではあまりに恐ろしい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
（以上、「財界展望」（３月号）より、一部抜粋）
※１：自己資本比率：株主資本比率ともいう。
株主資本（返済不要部分）を総資本（貸借対照表の貸方＝負債＋資本：右側部分）の合計額で割って算出する。
つまり、自己資本比率：株主資本比率株主資本÷（負債＋資本）で出します。
ちなみに、売上高が一兆円以上で、自己資本率が６０％以上の会社には、
富士写真フィルム６２％、武田薬品７８．６％、京セラ６７．３％、キャノン６１．６％、大日本印刷６３％、
ヤマト運輸６７．９％、ＮＴＴドコモ６３．７％です。
一般に、自己資本比率の高い会社は、利益の留保の多い会社といえます。
当然、この自己資本比率が大きいほど、企業は安定しているといえます。
マンションの分譲業者を選ぶ選択肢の一つとして、参考にしていただければと思います。
マンション・エスクロー・コンシェルジュのブレインスタッフ 谷口でした。 info@brain-staff.co.jp