耐震強度偽装問題の波紋はマンション業界に強烈に広がっている!!
マンション業界が最も恐れているのは今回の事件が「氷山の一角」というイメージが出来てしまうことだ。
デベロッパー (マンション等の開発業者・事業主・売主)各社は、事件後、姉歯建築設計事務所と取引はありません、と訴え、関係を否認している。
また、過去に分譲した物件などを再点検し、新規の仕事ができないでいるデベロッパーも多い。
また、今回は民間の指定確認検査機関 が偽装を見逃していた事で、
国の建築確認制度そのものの信用を失った。
個人的には、公の審査は、性善説に基づいた、形式審査が多いと感じている。
金融機関の審査もこれに似たところがあり、トラブルになることもよくあると聞いている。
今回のように、中小デベロッパーの物件で発覚した場合、
「安心を求めてブランド力のある大手に消費者が流れる」事態も起こっている。
一方危機感を持っている中小デベロッパーの中には、「大手より小回りが利く点を生かし、新しい試みに素早く取り組もう」と考えているところもあり、別の意味で、大きなビジネスチャンスだ。
こんな事態になるまで、一部の現場では偽装が平然と行われていたのか?
これは残念ながら、事実だ!
いや、これからもあってはならないが、ありうるのだ!
そもそも、今回のような偽装事件を一般消費者が見抜くのは難しい。いや、絶対に不可能である。
目安としては、企業の情報公開の姿勢をみるのもひとつの方法だ。
特にマンションの信頼性が揺らいでる今、デベロッパーは消費者の声に敏感になってもらいたい。
情報公開についても、強気で要求できる「買い手市場」ともいえる。
また、価格に対する認識も変わるだろう。
結局は、「安かろう悪かろう」である!
マンションの価格はだいたい決まっているのである。
極端に安いのには訳(ウラ)がある。
今までのように、買い手も売り手も安さだけを追求する傾向は今後は減るだろう。
難しくて、分からない専門的なことを、プロに頼む消費者も増えている。
内覧会同行、アメリカで当たり前の「エスクロー・サービス」である。
プロの視点で資金相談、マンション調査等を依頼して「安心」を買う時代が
本格的に来たのかもしれない。
これは、これからのマンション購入の常識になりつつあると私は考えている。
今後、コスト重視の声が小さくなれば(限界まで来ていると私は感じているが)、
値段もけっこうするが、本当に洗練されたいいマンションが出てくると思っている。
また、不安な人や、安心がほしい人は、少し待ってみるのもいいだろう。
実際に、モデルルームを訪れる人は、少し減っているような気がする。
ただ、日本人の悪い癖で、「のどもと過ぎれば熱さ忘れる。」というところがある。
阪神大震災の直後しばらくは、「地震保険」に加入する人が増えたが、また前の状態に戻ってきている。
「お金もかかるし、地震はしばらく来ないであろう。」と勝手にいいように考えている。
国土交通省は昨年12月から建築確認制度や建築士制度の見直しを検討している。
今年消費者にとって良い改正法案が出来ると期待している。
「買い戻し特約」です。
耳慣れない言葉ですネ。
不動産の売買契約から一定期間の間、買主が規定に反することをした場合に、売主が売買代金と契約の費用を買主に返還して不動産そのものを取り戻すことができる契約解除の特約のこと。
売買契約と同時に交わし、買い戻し期間は最長10年までとなっている。
バブルのときに、購入したマンションをすぐ転売(極端に言えば、引渡しの前にチラシ広告をし、引渡しのときにすぐ転売し、一儲けする人間がいた。)し、一儲けしないようにと、よく公団の物件や立地のいいところにあるマンションに買い戻し特約の登記がつけられた。これをつけられると、転売する時に、売主の承諾、転売する正規の理由がいる。転売する正当な理由がないと、買戻し特約が効力を活かし、転売はできず、物件自体も、場合によっては、元の売主に買い戻されてしまうものである。
(ちなみに、私の買ったマンションも、この買戻し特約がついていた。もちろん私の場合は、居住用に買ったものである。)
※好きな言葉:『成功=仕事+遊び+沈黙』(アインシュタイン)
アインシュタインの成功式。沈黙:目を閉じて、大切なものを心の目で見ること。
マンション・エスクロー・コンシェルジュのブレインスタッフ 谷口でした。 info@brain-staff.co.jp
