デベロッパー（大京）にいた人間としては、悔しいし、情けない。
２００５年１１月に発覚した「マンション耐震偽装事件」。
きれいなモデルルームにほれ込むな。 仕事もマンション選びもウラ側をみる。
デベロッパー出身の私には、予想もしなかった問題。
ニュースで最初に聞いたときは、本当に唖然、いや愕然とした。
信じられなかった。
通常、分譲マンションの購入者は、ほとんどの人が、多額の住宅ローンを抱えている。
自分の買ったマンションが耐震偽装物件だとが分かり、
当然、転売も出来ず、
震度５の地震があったら壊れる、潰れると言われている。
本当に気の毒だ。
中には、危険でも引越しせず、住み続けている人もいる。
耐震偽装マンションを買った人はもちろん、
まじめにやっているデベロッパー、不動産業界が、危機に立たされている。
私が在籍したような大手デベロッパーは、
逆に、これがきっかけ（追い風）でモデルルームへの来場が増えていると聞いている。
日本人独特の、「やっぱり、何かあったとき、大手が安心」という安易な発想だ。
三菱地所の土壌汚染の問題のときも、結局はお金で・・・・・・・・・・・・。
問題を起こしたデベロッパーは、
現実問題として、そのマンションを全部買い取るだけの資金もなく、建て替えることも困難な状態に
なっている。
会社自体の存続も難しくなっている。
だから、公的な資金を国に要請した。
欠陥マンションを買った人たちの引越し費用や
建物の解体費用など、発覚した物件すべて考えていくと、最終的にいくらになるか？
本当に国は、問題の出たすべての物件を支援し、面倒をみてくれるのか？
本当に怖すぎる。
財政赤字の日本が本当に公的資金を出せるのか？
全国民は、そのことを納得するのか？
担保設定（抵当権）を付けている金融機関は、どうするのか？
建物を解体した場合の、担保保全はどうするのか？
今、デベロッパーには、この偽装事件のために、
管理組合を通して、構造、躯体、構造計算についての問い合わせが殺到している。
建築や営業の担当者は、この対応に追われ、本来の仕事が出来なくなっている。
実際、私の元上司が社長をしている販売会社が、関東で販売した物件もこの耐震偽装が発覚した。
このことを人伝えに聞いたときは、声が出なかった。
上司の顔が浮かんだ。
この場合、販売代理という性格上、デベロッパーから貰った手数料は、
返さなければならない。
販売の代理権を与えられているので、売主であるデベロッパーとは一身同体なのだ。
当然、まだ未完成なので、工事は途中でもうすぐ竣工（完成）にもかかわらずSTOP。
当然、デベロッパーは、契約したお客様に、手付金の倍返しをしなくてはならない・・・・・・・。
瑕疵ある物件だから当然。
プロが偽装を見抜けなかったのだから、非がなくてもダメ。
これが、宅建業法上の規定だ。
販売代理を受けた会社も、死活問題だ。
営業マンが、本当に必死になって契約した部屋が、偽装ということで、解約しなければならないのだ。
お客様（素人）には、まったく非はないので、これも当然のこと。
マスコミは、欠陥マンションの見極め方の特集を組み、毎日のように報道している。
ある面では、視聴率競争のためとはいえ、不安をあおっているような点も見受けられる。
マスコミはいつもこんなところがある。
当然、今、マンションを契約している人は、「本当に契約したマンション大丈夫なの？」と思う。
私は、分譲マンションの施工管理は、普通の人が想像するより、きちんと出来ていると思っている。
これは、別に私が元デベロッパー出身だから言っているのではない。
現場では容易に手抜きが出来るのであれば、今回のような、建築確認の時点での、
耐震偽装はなかったはずだ。
※好きな言葉：『潜在意識に透徹するまでの、強固な信念（願望）を抱けば、
その信念は必ず具現化（実現）する。』
成功に大事なのは、能力ではなく、セルフイメージだ。
マンション・エスクロー・コンシェルジュのブレインスタッフ 谷口でした。 info@brain-staff.co.jp