PC上半期売上高、前年比プラスに 地デジ対応と低価格モデルが牽引
日本国内のパソコン販売市場は、3月に発生した東日本大震災の影響を受けて一時は深刻な落ち込みを見せたが、売れ筋モデルの人気回復などで再び好調な伸びを示すようになっている。
例えば、ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンが、全国の家電量販店や総合ネット通販店などのPOSデータを集計して発表した、今年上半期の家電およびIT市場の販売動向調査結果によれば、東日本大震災の発生直後に国内家電量販店の売上高は前年比約2割減まで急速に落ち込んだ。しかしながら、最終的には上半期全体の売上高が前年比でプラスの数値まで回復している。日本国内の上半期におけるパソコン販売台数も、前年同期比で1%増となる776万台を記録するに至った。
パソコンの売行きが再び大きな成長曲線を描いた背景には「パソコンの低価格化」が挙げられている。実際、今回の調査でもパソコン販売台数では前年同期よりも増加を示したものの、販売金額で見ると前年同期比で5%減と発表されている。また、アナログ放送の停波に伴う地上波デジタル放送への移行需要がパソコン市場にも大きなプラス要因となり、「地デジチューナー搭載ディスプレイ一体型のデスクトップパソコン」が、最も売れ筋のモデルに挙げられた。
IDC Japanが、今年4月に日本国内企業のパソコンユーザーを対象に実施した「2011年 国内PC市場 ビジネスユーザー利用実態調査」によると、企業でも低価格モデルへの需要は非常に高いようだ。PC製品に企業として望むことのトップには、過去3年連続で「安価な製品の提供」が挙がっている。とはいえ、「長期間の製品保守対応」「省電力対応」「高性能な製品」を求める声も強まっている。さらに、この1年で「Windows 7」を導入する企業の割合が倍以上に伸びており、今後もWindows 7への移行が買い替え需要を促進するとの見方が示された。
一般家庭でも企業でも、低価格ながら魅力あるモデルを中心にパソコンの売行きが伸びる傾向にあり、下半期も地デジチューナー搭載型やWindows 7モデルへの買い替えが市場を牽引していきそうな勢いだ
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地デジ対応と低価格モデルが牽引