先日、盗撮で逮捕された被疑者の家族から初回接見を依頼された。

 

前科前歴がない盗撮事案なので、勾留されず釈放の可能性が高い。

翌日の釈放を目指すなら今から私選弁護人を選任するのが良いことを伝えたところ「釈放になる可能性はどれくらいあるのか」と尋ねられた。

 

当然のことながら結果の約束はできないと前置きした上で、経験上は釈放を実現できたことの方が多いと話したところ、正式に依頼を受け、勾留しないよう関係各所に働きかけたところ、勾留請求却下で釈放となった。

 

今回、より具体的に統計を取ってみると類似の質問が来たときに説得力が上がるのではないかと考えて、休みを使って調べてみた。

 

結果としては

・盗撮事件の初回接見後、私選弁護人に選任された件数 13件

・勾留阻止を実現した件数              11件

・勾留阻止率                    84.6%

であった。

 

勾留阻止できなかった2件を分析すると、両方とも「既に勾留されている被疑者で準抗告が棄却された」という例であった。

このうち1件については勾留期間延長阻止のための活動をした結果、勾留期間延長請求却下を獲得した。

もう1件は、弁護人当職の弁護活動と無関係に検察官が釈放した。

 

勾留阻止を実現した件数の中にも勾留準抗告認容例があるため、既に勾留されているからといって釈放が期待できないとはいえない。

しかし、逮捕されている被疑者の勾留阻止率が100%であることを考えると、また逮捕されていない段階なのであれば急いで私選弁護人を選任して勾留阻止に動いた方が良いとはいえるだろう。

 

また勾留阻止を実現した事例の中には同種前科前歴がある事案も含まれていた。あまり過去のものは覚えていないが、自分が覚えているものだけでも「盗撮の前科と前歴をそれぞれ1個ずつ持つ被疑者」の勾留阻止を2件実現している。

したがって前科があっても、逮捕段階であれば勾留阻止の実現可能性は十分あるといえるだろう。

 

勾留阻止活動については、独自の書式を作り上げ、迷惑行為や窃盗といったよくある類型の事案であれば、ものの2、3時間で全部準備できるくらいには体系化しており、実績も相当数あると自負しているが、改めて統計を取ってみると「体感していたほど多くはなかった」という結果に終わった。

 

他の類型でも統計を取ってみると、色々な発見があるかもしれない。