河野規制改革担当大臣は、23日午後、東京・世田谷区の商店街を訪れ、日本料理店の経営者らと意見を交わしました。
この中で河野氏が、新型コロナウイルスの影響が長引いていることを踏まえ、経営の現状について尋ねたのに対し、経営者は「客足が遠のき、非常に苦しい。お酒を1杯だけでも提供できるようになれば客も増える」と要望しました。
このあと、河野氏は記者団に対し「それぞれのお店の努力を聞いたが、やはり酒類を提供できないのは厳しいという声は共通していた。ワクチン接種が進み、簡易検査キットを利用して、段階的にいろんな対策を打てるようになれば違ってくる。協力金の支給も、もっとデジタルの力を使えるようにしていきたい」と述べました。
自民党の岸田前政務調査会長は、23日午前、福島県の県議会議員とオンラインで意見を交わしました。
この中で、県議会議員側が「今回の総裁選挙では、福島の復興について議論されていない」と指摘し、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年がたった今後の福島の復興の在り方について質問しました。
これに対し、岸田氏は「福島の復興は、最も重要な課題の1つだ。来年春に双葉町などの『特定復興再生拠点区域』で避難指示が解除されることは大きな1歩であり、国際的な教育研究拠点を整備しロボットや放射線科学などの最先端の取り組みで、産業や雇用の創出につなげていきたい」と述べました。
また、アメリカ政府が、福島県をはじめとする日本の食品の輸入規制を撤廃したと発表したことについて「大変、大きな出来事だ。依然、規制を敷いている国があるが、だんだん少数派になりつつある。私も外務大臣時代にずいぶんと知恵を絞り努力してきたが、各国と一つ一つの対話を積み重ねて規制撤廃の方向へ努力しなければならない」と述べました。