秋田県大館市で名物の駅弁を製造している会社が、フランスのパリ中心部にある駅構内で駅弁を販売する店の出店を、フランス国鉄から認められ、ことし11月にオープンすることになりました.
秋田県大館市で駅弁の「鶏めし」を製造販売している会社「花善」は、日本の駅弁文化を海外に広めようと、おととし、フランスに進出し、パリの街なかに路面店をオープンさせるとともに、パリ中心部にあるリヨン駅の構内での出店を目指してきました。
おととし、フランス国鉄に出店を申し込んだ際は審査で落ちましたが、関係者によりますと、ことし6月、コロナ禍で路面店でのテイクアウトが高評価を得ていることなどをPRして再度申し込んだところ、出店が認められたということです。
店はことし11月にオープンし、来年4月ごろまで営業する予定で、駅弁の「鶏めし」のほかに、きりたんぽや稲庭うどんなど、秋田の特産物を盛り込んだ駅弁などを販売することにしています。
日本国内の駅弁業者で作る団体によりますと、パリの駅ではJR東日本とその子会社などが期間限定で出店したことはあるものの、日本の地方の駅弁会社が単独で出店するのは今回が初めてだということです。
会社は14日、県などと会見を開き、詳細を発表することにしています。
アフガニスタンの武装勢力タリバンの暫定政権トップが、現地を訪問した中東カタールの外相と会談しました。
タリバンの権力掌握後、外国の閣僚の訪問は初めてとみられ、タリバンとしては、政権の承認に向けた協力を取り付けたい思惑もあるとみられます。
12日、アフガニスタンの首都カブールを訪れたカタールのムハンマド外相は、タリバンの暫定政権トップのアフンド首相代行や主要な閣僚らと会談しました。
タリバンの報道官によりますと、人道支援や経済の再建などについて意見を交わしたということで、タリバンの権力掌握後、外国の閣僚の訪問は初めてとみられます。
カタール外務省によりますと、ムハンマド外相は、国民の和解によるすべての勢力の政治参加を促したということで、同じ日にカルザイ元大統領などとも会談したということです。
タリバンの暫定政権をめぐっては、主要ポストが、国連の制裁対象者も含むタリバンの幹部で占められていることに国際社会から懸念が示されています。
カタールは、アメリカとの和平交渉を仲介するなど、タリバンとの関係を築いてきただけに、タリバンとしては、みずからに一定の理解を示す国との外交を積極的に進めることで、政権の承認に向けた協力を取り付けたい思惑もあるとみられます。
経済の悪化 歯止めかからず
アフガニスタンでは、武装勢力タリバンによる権力の掌握を受けて、政府の海外資産が凍結され、IMF＝国際通貨基金や世界銀行の支援も停止される中、国内で資金が不足し、経済の悪化に歯止めがかからない状況になっています。
首都カブールにある大手銀行の本店前では、支店の多くが閉まっていることから連日、現金を引き出そうと多くの人たちが列をつくっています。
タリバンは、権力掌握後、中央銀行のトップを交代させるなどしていて、銀行での現金の引き出しを1週間で200ドルかそれに相当する現地通貨に制限しています。
銀行を訪れた男性は「この引き出し額では全く足りず、家族が生活するのに1週間ももちません。これから病気になったり、まとまった金が必要になったりしたら本当に困ります」と話していました。
また、別の男性は「ビジネスをしているので事業を継続するための現金が必要です。自分の口座なのに現金を引き出せません」と話していました。
現金の流通が滞り、経済は大きな打撃を受けていて、カブール市内で20年近く続く理髪店では、客がほとんど来なくなり、節約のため電気も消して営業しています。
理髪店を営む男性は「お客が来なくなって仕事がありません。店の電気料金の請求が届いていますが、支払うことができません」と話していました。