政府は、今月12日が期限となる21都道府県の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で今月30日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めました。
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緊急事態宣言を延長する理由や今後の社会経済活動の正常化に向けた方針など菅総理大臣の記者会見での発言内容を随時更新でお伝えします。
菅総理大臣は、記者会見で「全国各地で、感染者はようやく減少傾向をたどっているが、重症者数は依然として高い水準が続いている」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言の延長などについて「きのうの専門家による提言では、宣言の解除に関する考え方が示された。病床使用率が50％を下回っていること、重症者、新規感染者、自宅療養者の数が減少傾向にあること、ワクチン接種の効果などを総合的に検討することとされ、これを踏まえ判断をした」と述べました。
「就任して1年 新型コロナとの戦いに明け暮れた日々だった」
そして「私自身が内閣総理大臣に就任して1年がたつが、この間、まさに新型コロナとの戦いに明け暮れた日々だった。国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきた。こんにちまで大変なご尽力をいただいている医療、介護をはじめとする関係者の皆さん、国民の皆さん、お一人お一人のご協力に心から感謝を申し上げる。本当にありがとうございました」と述べ頭を下げました。「新型コロナという見えない敵との戦いは、暗いトンネルの中を1歩1歩手探りで進んでいくことにも似た、極めて困難なものだった。救急車の音を聞けば、必要な医療が届いているのか。飲食店や観光業の皆さんのなりわいや暮らしは大丈夫か。そうした不安を何度も感じ、そのたびに現場の声を聞き、専門家の意見を伺い、国民にとって最善の道は何なのか、関係閣僚とも議論を尽くし決断をしてきた」と振り返りました。
「1年はあまりにも短い時間だったが道筋示すことできたのでは」
さらに「すべてをやりきるには、1年はあまりにも短い時間だったが、子どもや若者、国民の皆さんが安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができたのではないか。内閣総理大臣として、最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでいく」と述べました。
一方で「今月12日の宣言の解除が難しい中で、覚悟するにつれて『やはり新型コロナ対策に専念すべきだ』と思い、自民党総裁選挙には出馬しないと判断した。今、総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す道筋をつけることだ」と述べました。