こんにちは、モウティンです。
久しぶりの更新となってしまいましたが、訪問していただき、ありがとうございます。
さて、日本公認会計士協会のホームページに、金融庁総務企画局からの通知に関する依頼が載っていました。
簡単にまとめると、金融庁を通じて、厚生労働大臣から経済団体宛に出した依頼について、公認会計士協会会員への周知依頼です。依頼内容は、「派遣の会計処理を、物件費ではなく人材派遣費用などにして配慮してください。」というもの。
派遣労働者から苦情があがったのでしょうか。
会計処理では、派遣会社への支払いは、外注でもなく、給与、労務費以外に属するので、適宜処理していると思われます。
その処理が人権を無視していると感じたのでしょう。
しかし、経理処理は会社の状態を表すことが目的なので、その都度新しい科目を設けると小科目だらけになって煩雑になります。
経理科目にも人権配慮をという意味あいから、どちらの気持ちもわかります。
しかし、経理担当者の業務目的あった処理にまかせるべきと考えます。
派遣費用が膨大であれば独立科目にして捕捉し、経営計画に用いると思います。
企業は、目的に応じて変幻自在に動けばよいと考えます。
経理科目について、久しぶりに考える機会をいただきました。
要請書全文引用
一般社団法人 日本経済団体連合会 会長 榊原定往 殿
労働者派遣事業関係業務の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
現在、第189回通常国会において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議が行われております。
この審議において、労働者派遣に対する対価の勘定科目について、例えば物件費という科目が使われているのは、派遣労働者を物扱いしていることの表れであるとの派遣労働者の方々からの指摘が取り上げられたところです。
役務の提供の対価の会計処理及び表示当たっては、取引の経済実態や金額の重要性に鑑み、各社において適切な名称の科目に分類することとされているところ、労働者派遣に対する対価の会計処理や表示を行う際に独立掲記する場合には、適切な名称（例えば「人材派遣費」など）を使用するなど、労働者の派遣を受けてその人材を活用しているという実態を適切に反映するよう、ご配慮、御理解を賜りますようお願いいたします。
なお、当該取扱いについては、傘下の全国の会員企業への周知も併せて行っていただきますよう宜しくお願い申し上げます。
厚生労働大臣 塩崎恭久
引用終わり。
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