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育児介護休業法が、7月1日より全面的に中小企業にも適用されることになりました。
データをみると、ここ最近の3年では、5人から29人の企業で、年々取得率が向上しています。これは、制度への認識が小企業にも浸透してきた証であると考えられます。
たぶん、妊娠＝退職が多いのでしょうが、小企業では、優秀な女性が出産後も期待され、復職するケースが増加しているのではないでしょうか。
大企業や中堅企業では育児休業の取得が定着していますが、中小にもその兆しがあると考えてよいと思います。
次のデータは、厚生労働省のホームページの数値データをグラフ化したものです。
中小企業ほど制度を活用するメリットが多いので、
社会保険労務士の方が制度の内容を伝える効果は大きいと思われます。
（育児休業期間中、企業は給与を払う必要がなく社会保険料も免除され、休業中の社員に対しては雇用保険より給付金が支給される。）
日本の産業の空洞化を防ぎ、
住みやすい国を守らなければ、
子供たちの健全な成長が望めません。
そのためにも、出産育児また介護と仕事の、
バランスをとる意味は大きいと思います。
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（育児休業期間中、企業は給与を払う必要がなく社会保険料も免除され、休業中の社員に対しては雇用保険より給付金が支給される。）
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