国土交通省は社会保険未加入業者に対し、建設業法に基づく監督処分を検討を開始しました。
2012年度から5年程度かけて、製造業と同等の加入率程度にしたいとの意向です。
そのため、立ち入り調査や元請け業者の下請けへの指導状況を調査するというものです。
まだ政令が出ていませんが、次のような問題を解決するためとのことです。
○建設投資の減少の中、技能労働者の処遇低下、若年入職者の減少
○適正に保険加入し、人材育成を行う企業ほど競争上不利
要は、
「若者の建設業離れを防ぎ、健全な建設業界を作るため」
だそうです。
この問題に関し、日本建設業連合会の会報が一部伝えていますので、紹介します。
http://www.nikkenren.com/publication/ACe/ce/ace1202/ace.html
そもそも建設業は、かなり以前から50万社以上あり（平成22年３月末現在513,196社）完全に過当競争状態です。
そのうち資本金が3億以上の会社は3000社に満たない。しかも、法人化していない個人事業は10万社を超えている状態なのです。
このような状態は、建設業が身ひとつあれば事業を始められることと、多くが単純労働によって成立してしまうことに起因していると言ってよいのでしょう。
当面は10人以上の会社といっていますが、
対象がどのような会社、人かという社会保険制度の事にふれるものがありません。
これらを理解していない人達に説明するのは、行政書士さんや社労士さんの仕事になりそうです。
事業主にとっておいしい部分のあまり無い話なので、難しい仕事になりそうです。
個人的感想として、
見た目どうりきつい仕事をする人の待遇が向上するチャンスであり、
「社会基盤作り」を「コンクリート」と表現される業界が、
賃金がとても低い業界であることを認識してもらい、
適正な価格で行われるようになる良い機会かもしれません。
難しい問題ですので、今回はこの程度の紹介にしておきます。
皆様のお幸せを祈念しています。そして、万物に感謝。
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2012年度から5年程度かけて、製造業と同等の加入率程度にしたいとの意向です。
そのため、立ち入り調査や元請け業者の下請けへの指導状況を調査するというものです。
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○建設投資の減少の中、技能労働者の処遇低下、若年入職者の減少
○適正に保険加入し、人材育成を行う企業ほど競争上不利
要は、
「若者の建設業離れを防ぎ、健全な建設業界を作るため」
だそうです。
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http://www.nikkenren.com/publication/ACe/ce/ace1202/ace.html
そもそも建設業は、かなり以前から50万社以上あり（平成22年３月末現在513,196社）完全に過当競争状態です。
そのうち資本金が3億以上の会社は3000社に満たない。しかも、法人化していない個人事業は10万社を超えている状態なのです。
このような状態は、建設業が身ひとつあれば事業を始められることと、多くが単純労働によって成立してしまうことに起因していると言ってよいのでしょう。
当面は10人以上の会社といっていますが、
対象がどのような会社、人かという社会保険制度の事にふれるものがありません。
これらを理解していない人達に説明するのは、行政書士さんや社労士さんの仕事になりそうです。
事業主にとっておいしい部分のあまり無い話なので、難しい仕事になりそうです。
個人的感想として、
見た目どうりきつい仕事をする人の待遇が向上するチャンスであり、
「社会基盤作り」を「コンクリート」と表現される業界が、
賃金がとても低い業界であることを認識してもらい、
適正な価格で行われるようになる良い機会かもしれません。
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