著名人性加害疑惑報道「全ては週刊誌を売る為」 | BIRKENHEAD ERKY

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東国原英夫氏、週刊誌の著名人性加害疑惑報道に私見「全ては『売れる為』

 元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏が8日、自身のX(旧ツイッター)を更新。週刊誌の「ダウンタウン」松本人志やサッカー日本代表MF伊東純也らに対する性加害疑惑報道について、私見を述べた。  
 
  この日、「松本人志、伊東純也スキャンダルの裏で何が…?現役週刊誌記者が明かす『性加害報道』のウラ事情」と題したネット記事を貼り付けた東国原氏。
 
  その上で「週刊誌が主張する『公益性・公共性・社会正義』等は建て前・詭(き)弁。全ては『売れる為』」とつづった。  
 
自身は2012年、「週刊文春」に「宮崎県知事時代、20人以上の女性と同時に交際し、うち1人の女性とは知事室で性行為に及んだ」と報じられ、提訴。勝訴し、文春側に220万円の損害賠償金の支払いを命じた判決が下った経験を持つ。
 
1月16日にも週刊文春2024年1月4日・11日新年特大号が完売したニュースに対し、Xで「仮に名誉毀損裁判で敗訴しても、損害賠償相場額は最高200~300万円。書き得。損害賠償額を高額にすべき」と持論を展開していた。