感染拡大防止対策費補助は区内での感染拡大防止との観点から、区内に事業所があることが前提の施策です。
区内事業者と区民全員の健康、生活を守ることにつながる事業者支援策と考えております。
葛飾区感染症拡大防止対策費補助事業
申請期間
〈窓口・郵送〉
令和3年8月2日（月曜日）～令和3年12月28日（火曜日）※
※窓口：12月28日午後5時まで 郵送：12月28日消印有効
・感染症拡大防止のため、できるだけ郵送でのご提出をお願いします。
・申請期間内に必要書類が揃っていることが条件になりますので、11月末までの申請
をおすすめいたします。
申請先
〒125-0062
葛飾区青戸7-2-1テクノプラザかつしか内
葛飾区感染症拡大防止対策費補助金相談センター
申請資格
以下の要件を全て備えていること。
（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業又は医療法
人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人等の法人であって、大企業（中小
企業の事業活動の機会の確保のための大企業者 の事業活動の調整に関する法律
（昭和52年第74号） 第2条第2項に規定する大企業をいう。）が実質的に経営に
参画していないものであること。ただし、東京信用保証協会が信用保証の対象外
とする業種を営むものは除く。
（2）申請時点で区内において引き続き1年以上事業を行っている個人事業主または法
人（区内に本店登記があり、かつ区内に主たる事業所があるものに限る。）で
あること。
（3）前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾区の特別区民税（区外在住の場合
葛飾区の特別区民税及び居住地の区市町村民税）を滞納していないこと。
（4）大企業が実質的に経営に参画していないこと。
（5）令和3年4月から6月までのいずれかの月の売り上げが前年同月又は前々年同月と
比較し、30％以上減少していること
（6）国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと。
（7）当該補助金の申請が初めてであること。
補助対象期間
令和3年4月1日（木曜日）から令和3年12月28日（火曜日）
※申請期間に間に合うことが条件となります。
※申請時に支払い、納品等が完了していることが条件となります。
※補助対象経費が千円未満の場合は、補助対象外です。
補助額
補助対象経費に10分の10を乗じて得た額（千円未満切捨て）
上限額10万円
対象とする経費
1 感染症拡大防止対策のための設備等の工事・修繕に要する経費
・感染症拡大防止対策のための換気設備の修繕費など
・感染症拡大防止対策のための設計工事
・業態転換のための改修工事
・感染拡大防止を周知する看板設置の工事費用等
※改修工事のためのデザイン相談費も含む
2 感染症拡大防止対策のための物品の購入に要する経費
・テレワークに係るヘッドセットなどの機材
・飛沫防止パーテーションの購入
・飲食業者のテイクアウト専用容器の購入
・検温計や消毒液、従業員が使うマスクの購入など
・テレワーク及びWeb会議に必要な備品の購入
・サーキュレーター及び空気清浄機の購入
・キャッシュレス化に係る備品の購入
・CO2濃度測定器、サーモグラフィー、パルスオキシメーターの購入など
3 感染症拡大防止対策のための広告宣伝に要する経費
・感染拡大防止への取組みを取引先や顧客に伝えるための広告宣伝に係る費用
※ホームページ作成費は対象外
4 従業員のPCR検査及び抗原検査に要する経費
【対象外経費の例】
ホームページ作成費、ランニングコスト関連費（光熱水費、通信費等）、送料、保証
料、保守費用、車両費（車、バイク、自転車等）、手数料、交通費、金券、ライセン
ス関連費、飲食に係る経費、各種ポイント・ギフト券・ギフトカードで支払った経
費、防犯登録料、車検費用、申請に係る資料作成費など
必要書類
1 第1号様式 葛飾区感染症拡大防止対策費補助金交付申請書兼請求書
2 第2号様式 企業概要
3 第3号様式 葛飾区感染症拡大防止対策費内訳書
4 第4号様式 誓約書
5 支払いが証明できる書類（領収書等）の原本及びコピー
口座振込の場合は振込控及び請求書の原本及びコピー
※原本だけではなく、必ずコピーも提出してください。（原本は交付決定通書に
同封して返却します。）
※領収書はコピーを取り、お手元にも保管していただきますようお願いします。
※領収書の品名に具体的な商品名等の記載のないものは対象外となります。
※領収書の宛名に会社名・店名または個人事業主名の記入がないものや、但し書
きが空欄の場合は対象外となります。
※店舗等ではなく個人から購入した経費については、認められない場合がありま
す。
※支払いが証明できない経費（請求書や納品書のみなど）は対象外となります。
※クレジットカードで対象経費を支払った場合（※リボ払い、分割払い、ボーナス
払いは対象外）カード名義人は個人事業主名または法人名のものに限ります。
また、カード会社から発行される、名義人が記載されている請求が確定した「ご
利用明細票」または「Web明細書」を必ず添付してください（支払い予定分、
未確定分は取り扱いできません）。
※クレジットカード以外での分割払いも対象外となります。
6 直近の確定申告書の第一表の写し
※確定申告をしていない場合は、住民税申告書の写しを提出してください。
※税務署または区役所で収受したことが確認できるものを提出してください。
※確定申告書等において事業所得（営業所得）がある方のみ申請の対象となりま
す。
7 個人事業主の場合は、開業届の写し
8 法人・・・・・・法人都民税納税（非課税）証明書
個人事業主・・・特別区民税納税（非課税）証明書（区外在住の場合は、特別区民
税納税（非課税）証明書及び居住地の区市町村民税納税（非課
税）証明書
9 売上台帳または損益計算書等の写し
※令和3年4～6月までのいずれかの月の売上高のうち、前年同月または前々年同月
と比較して30％以上の売上高の減少を確認できる書類
10 営業実態を確認できる直近の光熱水費等のお知らせ（検針票）又は領収書の写し
※いずれも申請者の事業所住所が記載されているもの
11 設置機器、施工箇所、購入した物品の使用状況が分かる写真
※カラーでプリントアウトされたもの
12 申請者の振込先の口座名義人や口座番号等が分かるものの写し