絵梨花です、これまで政府は組織犯を計画段階で罰することを共謀罪と呼んできたが、この名称で提出した法案が2000年代に３度廃案になったため、今回は条文中にあえて共謀の表記を使わず重大犯罪遂行の計画の処罰と表現した。
共謀を計画と置き換えたことにも野党側から疑問の声が上がっている。
政府は共謀罪法案の整備を進める狙いについて、行為を未然に防ぐことや多国間で捜査情報の共有を進める国際組織犯罪防止条約を締結することを挙げている。
条約は国連が2000年に採択し、締結国には共謀罪などの整備を求めている。
既に187カ国・地域が締結済みだが、日本は法整 備の遅れにより締結できていないと政府側は説明している。
ただ、野党側からは条約加盟の必要条件ではないはずとの声も聞こえる。
原案は犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団を対象とし、政府は組織や暴力団、振り込め詐欺集団などを想定する。
長期10年超の懲役・禁錮を科す犯罪を計画した場合、５年以下の懲役・禁錮を科す。
殺人や放火、拳銃の発射、毒物混入などに直接関わる犯罪のほか、薬物や人身売買、詐欺など組織犯罪の資金源に関わる犯罪と、証拠隠滅などの司法妨害も対象になる。
対策が重要である半面、処罰対象の拡大は冤罪など人権上の問題を伴うため、一般の団体が犯罪集団とみなされ、犯罪に加担していないメンバーが不当に摘発される恐れもある。
このため、組織 的犯罪集団の定義が今後の国会審議などでの焦点となりそうだ。
政府は共謀罪法案について今のところ３月10日の閣議決定を目指しているが、慎重姿勢を崩していない公明党などの党内手続きもあり、想定通り進むかは不透明だ。
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