絵梨花です、大統領令では財務長官に問題の規制を特定するよう求めた。
規制を効果的なものにする、米企業の競争力を高めるといった7原則をもとに作業を進める。
具体的には中小・中堅金融機関の事務負担を軽くするため、中小・中堅向けに規制を緩める案が浮上する。
同法は危機の再発防止に重点を置くあまり、金融機関の経営や行動に制約を加えすぎたとの批判がある。
トランプ政権は規制緩和で融資など銀行本来の業務が円滑に進むようにし、企業活動を後押しする考えだ。
問題は緩和の範囲。
ウォール街が関心を寄せるのは、同法の中核であるボルカー・ルールの扱いだ。
高リスク取引の原則禁止などが収益を圧迫するなどとして、金融機関側は緩和を求めてきた。ただ財務長官候補のムニューチン氏は1月の公聴会で同ルールを支持すると表明した。
一方、トランプ氏は別の大統領令で緩和の先行例を示した。
金融機関が個人の年金運用に助言する際、利用者保護を徹底する受託者責任ルールの見直しだ。
ドッド・フランク法に沿って4月に導入するはずだったが、労働省の検討をもとに廃止や修正の判断を下す。
投資信託の販売手数料などが妥当か厳しく問われるため、金融機関は投資家に接触しにくくなり、金融商品の選択肢や情報を得る機会を狭めると批判していた。
手数料営業を見直すと発表した金融機関も多い。
ただ法律見直しには議会との調整が必要だ。
共和党は総じて緩和に賛成だが、民主党には規制重視派が多い。
融資を増やす効果や金 融不安の恐れなど、意見集約すべき論点は多い。
全体像がみえるまで時間がかかる。
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