日銀と年金が株を買う！
このめちゃくちゃさについては常日頃から喚いているので、前にもどこかで書いた内容かもですが、断章だから、まあいいじゃん＼(^o^)／
この政策は、政府（日銀やGPIFを含む統合政府）の通貨発行能力を「株価維持」もっと言えば「株価押上げ」に使っている、というわけですよね。
年金が危ない！とか、将来世代の負担！とか言い募る、同じクチで！
で、今回考えてみたいのは次のことです。
起こっている事態は次のA、B、どちらだと思いますか？
A： 公的機関が株を買った、その結果、株価が上がっている
B： 権力が株価を上げることにしていて、その結果、公的機関が株を買っている
Bに決まってるじゃんね。
なのに、経済学者にかかるとこういうことになるんです。
サンプル１．
「日銀のETF購入政策効果と今後」
サンプル２.
日本銀行のETF購入が企業業績に与える影響
この人たちは、日銀が株を買うという行為を論理の出発点にしているわけです。
その前提で因果分析して、そんな研究、なんか意味あるんですかね？
うっせーな、やるべきことは、これ一択＼(^o^)／
動画はこちらです。
つまり。
B： 権力が株価を上げることにしていて、その結果、公的機関が株を買っている
それができるんだったら
C： 権力が人々の生活を大事にすることにして、そのために必要な財政政策を執り行う
できるでしょ？すぐに。