あーーーあ、、、－－
海江田経産相は、知事との会談で「安全性が確認された原発は政治が動かす」と訴えた。古川知事が、玄海原発の安全性が確保されているとの踏み込んだ認識 を示したのは、そのためとみられる。ただ、同知事は理解を示しつつも、原発の安全性、必要性について首相自身が言明する要求を突き付けた形だ。
再稼働を容認するかどうかの最終判断については、古川知事が出席する7月1日の県議会の原子力安全対策等特別委員会などでの議論や、同8日の県主催の住 民説明会での反応も慎重に見極める構え。同月初旬が大きなヤマ場になるとみられる。同知事は29日、「きょうをもって玄海原発の再起動容認ではない」と強 調した。
佐賀県の古川知事はもっと聡明な人だと思っていたんだけどなあ、、、－－
「安 全性について（の問題は）クリアされた」 ？？？
原発の当事者の知事が無責任にこういう発言をしてはいけません、、、－－；；；
なし崩しで推進派に押し切られるぞ、、、
あーーーあ、、、－－；；；
そろそろ、やめませんか、、、
報告書は、海洋研究国際計画（IPSO）の呼び掛けで今年4月、英オックスフォード大学での会議に参加した18団体、27人の専門家チームが、国際自然保護連合（IUCN）と共同でまとめ、21日に国連へ提出した。
会議では、海洋の汚染や酸性化、水温上昇、魚の乱獲、酸素濃度低下の影響を総合的に検討し、地球史上で過去5回あったとされる大量絶滅期と同様の条件がそろっているとの結論が出た。今後一世代のうちにサンゴ礁が消滅するなど、海洋の生態圏全体が失われる恐れがあるという。
報告書は、生態系の破壊が予想以上の速さで進行していると警告。一部の魚は、行き過ぎた商業漁業によって以前の1割以下まで減ったとも指摘している。
IPSOの研究責任者を務めるオックスフォード大のアレックス・ロジャーズ教授はCNNとのインタビューで、大気中に放出されて海洋に吸収される二酸化炭 素（CO2）の量はかつてない勢いで増加していると話し、CO2サイクルの乱れは過去の大量絶滅でもみられたと強調した。
今日、出でいた記事ですが、注目するところは、CO2サイクルの乱れは過去の大量絶滅でもみられたと強調した。というところです。
つまり、人間のCO2産生にかかわらず、CO2濃度は上昇し、大量絶滅はある周期で地球上で起きていたということです。
人間の活動で排出されるCO2ガスは、地球環境の変化によりおこるCO2の上昇に比べれば微々たるものだということです。
したがって、早急に最大の環境破壊である原子力発電所を全て停止して、火力発電で一時的にしのいでも何の問題もおきません。
エコの呪文で思考停止になるのはそろそろやめませんか？
ばっかじゃないの？
計画は民間のコンサルタント会社が提案した。豪州では19世紀に輸送手段として持ち込まれたラクダが野生化。その数は120万頭に増えており、植生など に被害を与えることから「害獣」とされている。ラクダ4頭の年間の温室効果ガス排出量は、乗用車1台が年2万キロ走行した場合に相当するという。
さて、狂ってるのは、日本人だけではありませんでした。野生のラクダのげっぷって、、、－－；；；
殺生もいいかげんにせいと、、、
原発推進者に世界中が踊らされてます、、、－－
内閣官房参与 小佐古敏荘氏
平成２３年４月２９日
内閣官房参与の辞任にあたって
（辞意表明）
内閣官房参与
小佐古敏荘
平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災
害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月
３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行って
いる活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の
足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境
影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言
チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は
現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこ
と」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものにつ
いては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ 思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定めら れており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判
断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放
射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、
指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちん
と活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍 のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力 研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木 県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断 と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本 部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、 そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の 諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再 引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線 審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメー ルで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判 断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎 として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状 態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせ いぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月 間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放 射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け 入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この 数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団
が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽
視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る
必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強
く求めるものである。
以上
辞意表明の全文です。
この年間２０ミリシーベルトというのは、遺伝子に傷をつけるのに充分な量であることが動物実験で判っています。とりわけ生殖細胞、精子や卵子のもとになる細胞のDNAに傷がつくと、どうなるか？ 次世代で、奇形、発育不全、知的障害などの発現が多くなることは、明らかです。 ですから、年間２０ミリシーベルトというのは科学的データによっても明らかに有害な数値です。 放射能被害については、科学的データが不足しています。ただ言える事は、 がんの発生についても次世代の障害の発生についても確率は被ばく線量が高くなるほど、確実に上がるということです。 ですから、正確な情報を迅速に発表する義務が政府にはあります。 圧力をかけられて、真実をのみこんでしまう科学者ばかりの中、小佐古教授は真実に忠実でした。正義が通らないこの国はどこに向かうのでしょうか？
愚か者
科学者は金と権力に威圧され真実を語らず、、、
為政者は私利私欲の為に似非科学を支持する、、、
チェルノブイリが２５周年で鋼鉄の棺に納められるそうな、、、
このタイミングで、、、－－
原発支持者のデモンストレーションですね、、、
福島で懲りて欲しかったのにね、、、－－；；；
エコ、エコ、エコと呪文のごとく、、、ーー；；；
CO2増えたって問題起きないって、、、
太陽活動の変化に比べれば微々たるもんです。
いままで、寒冷期、温暖期と繰り返してきてますが、どっこい、生物は順応してます。
クリーンエネルギー＝原子力、、、、
馬鹿じゃないの？
放射線が最大の環境破壊でしょう、、、
しかも、自然界に存在しない放射能廃棄物を作り上げ溜め込んで、どうするつもり？
CO2なんてかわいいもんです、、、
なんか、怒りを通り越して、あきれるしかないのか？
僕は、子供がかわいいです。
いい環境に住んで欲しいです。