【 中韓 】 韓国空軍が中国エアショーに参加準備・・米国が「STOP！」

■韓国製T50訓練機の中国エアショー参加に
　米国がクレーム

■「米国の技術が中国に流出する恐れ」

来月に中国・広東省の珠海で開催される
エアショーへの参加に向けて準備を進めてきた
韓国空軍の特殊飛行チーム 「ブラックイーグルス」
に対し、米国が
「訓練機のT50に使用されている技術が
　　　　　　　　　　　　中国に流出する恐れがある」
として 韓国に参加の見合わせを求めていることが
分かった。

ブラックイーグルスは韓国製の超音速訓練機T50
により構成されている。

このT50は韓国航空宇宙産業（KAI）が製造した
訓練機だが、米ロッキードマーチン社から
技術支援を受けているため、輸出するには
米国の承認が必要となる上、敵性国に向けて
飛行する場合は米国の了解を得なければならない。

韓国政府筋は8日「空軍特殊飛行チームの
ブラックイーグルスは来月中国で開催される
珠海エアショーに参加するため、かなり前から
準備を進めてきた。
ところが最近になって米国がブラックイーグルスの
参加に待ったをかけてきた」と明らかにした。

ブラックイーグルスによる今回のエアショー参加は
韓中両国の軍事交流強化を目的に
進められたものであり、

今年7月に行われた第4回韓中国防戦略対話で
合意したものだ。

この戦略対話には韓国国防部（省に相当）の
白承周（ペク・スンジュ）次官と中国人民解放軍の
王冠中・副総参謀長が出席していた。

米国はブラックイーグルスが中国に滞在する
間に、T50の技術や部品が中国側に流出する
恐れがあるとして懸念を伝えてきたという。

これに対し、韓国国内からは
「今回は武器輸出ではなくデモンストレーション飛行
　であるため、米国の反応は神経質すぎる」
との指摘が出ている。

ある韓国軍関係者は
「韓米協議を通じてしっかりと解決できると思う。
ブラックイーグルスは今もエアショーへの参加を
前提に準備を進めている」
と述べた。

今回のエアショーは広東省の珠海で2年に
1回開催される中国の代表的なエアショーで、これ
までも最新型の無人機や攻撃用ヘリなど、さまざま
な新兵器の初公開が行われてきた。

世界各国の企業がこのエアショーに参加
しているが、米国と欧州の防衛関連企業は
参加していない。


2014/10/09 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/09/2014100900756.html

ttp://www.wara2ch.com/archives/7884668.html

笑韓ブログ　様より引用



　　　（　終わり　）








こんばんは　。




>これに対し、韓国国内からは

　「今回は武器輸出ではなくデモンストレーション飛行
　　であるため、米国の反応は神経質すぎる」
　　との指摘が出ている。


まず、驚いたコメントがこの一文です　。

日本との条約なども非常に軽視し殆ど決まりごとを

守らない国として多くの日本人は韓国という国を認識

していると思うのですが・・・


貴重な技術を目の前にした中国が黙って見過ごす訳が

ない事を、数百年も属国として生きてきた韓国人達が

解らぬわけがないｗ

「　米国の反応は神経質すぎる・・・　」

この一言が韓国という国を全て物語っているような

気も致します　。






（コノ機体も韓国の独自開発ではなく基本設計はアメリカ

　ロッキードマーチン社の基本設計であるハズですｗ
　
　文中では如何にも韓国一国で開発したような書き方

　ですが、そこからして読み手の意識を誘導しようとする

　意図的なようなモノを感じてしまいます　）

（※　米国の承認が必要なのも基本設計がアメリカ製
　　　だからに他ならない　。）




外国で御披露目するにはアメリカ・ロッキード社などの

事前承認を得る取り決めになっていたようであるが

事前通告も無しに中国エアショー参加の準備を進める

あたりが、学ばない国、韓国の所為といった処ですが、

本当にコノ国の人間は約束事を守る（軽視）といった

先進的な国の人々が秩序を守る為に当然行うであろう

行為が全く出来ていないですし、遵守する気概も

無いようです　。



アメリカの懸念は言い換えれば明日は我が身　。

日本も他人事ではなく、今や仲良しこよしの隣国では

なくなった中国・韓国への技術供与や漏洩は

即日本企業への対抗策・対抗技術として日本企業

の首を絞めてくるのは明白で、このご時世に

中国・韓国との技術提携や合弁企業などを計画

している日本の企業があれば企業の中に売国社員が

闊歩している企業と見て間違いないのでは？　

とさえ感じてしまう状況です　。



今まで、ある程度韓国に自由にさせていた

アメリカ政府・企業も日本絡みの諸問題などで

少しずつではありますが韓国という国の実体と

国民性を把握しつつあるのかもしれません　。



日本もアメリカが行うような韓国へのNOが普通に云える

ような土壌が出来上がるまで、もう少し日本国内の

大掃除を徹底して行わなければならない時期なのは

当ブログでも何度もご説明させて頂いておりますが、

見た目と名前（通名）が日本人と似た在日挑戦人が

多く存在する日本社会では欧米社会のようにスンナリ

大掃除を行うのも難しいものがあるのは当然です　。



本来、大掃除は毎年年末に年に一度行うものですが

その行いを数十年間サボってきた日本人が今時期

になり大掃除に手こずるのは云うまでもありませんねｗ



手こずるからといって放置すれば、元のゴミ屋敷へと

逆戻りするだけの事、その状態になってしまった日本

は日本人の為の日本ではなくなっている

可能性大ですね　。



日本人の精神と文化の一面である　【　大掃除の文化　】

日本らしさを取り戻す為にも日本国内の大掃除を

敢行しようではありませんか　！

まずは、左翼や反日教師・反日弁護士・売国政治家



などなど

いろいろな所に詰め込まれた日本人の人体に悪影響の

あるモノを取り除く事から初めてみませんか？（＾＾

【 アメリカ発 言論の自由 】 「言論の自由を支持」＝韓国での産経前支局長起訴で懸念（米国務省）

【ワシントン時事】

米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、
産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長が
朴槿恵韓国大統領らに対する名誉毀損（きそん）で
在宅起訴されたことに関連して
「われわれは言論・表現の自由を支持する」
と強調した。

産経支局長の処罰希望を伝達＝

朴大統領と密会説の男性－韓国紙

　サキ氏は

「（韓国の）検察当局の捜査を注視してきたが、
現時点で（報道以外の）追加情報がない」
と説明。
その上で、韓国の名誉毀損に関する法律について、
国務省が毎年公表している人権報告書（２０１３年版）
でも指摘したように「懸念している」と述べた。

　人権報告書はこれらの法律を
「報道活動に萎縮効果を及ぼし得る」と批判。
韓国の報道を引用し、１２年に名誉毀損で
訴えられたのは１万３０００人以上で、３２２３人が
有罪判決を受けたと記している。

（2014/10/09-09:51）


ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014100900124

jijicom　時事ドットコム様　より引用



　（　終わり　）





こんばんは　。


最近、当ブログで扱う記事内容が、韓国・朝鮮

などの問題に偏っている傾向にありますが、余りに

日本へ対しての懸案事項が多すぎる為に、他国の

記事より多くなってしまうのが現状です　。

ご了承くださいませ　。




　さて、ここ数年、韓国経済がウナギの盛りに

調子よく（見えたｗ）推移してきた為か、経済に重きを

置く為か、アメリカでは日本寄りの国防総省に対し

国務省は中立を謳いながらも東アジアに関する

発言内容は中国・韓国寄りの立場とも受け取れる

発言やコメントが多数を占めておりました　。

この数年間のアメリカと日本の関係と多々あった

両国の外交発言などから決して一枚岩ではない

アメリカの国内事情も窺い知る事ができましたが、

同時にアメリカの国力の低下を実感し安保面では

不測の事態は危惧していたものです　。



　今回のこのアメリカ国務省の発言は近年にしては

随分と日本寄りの発言だと感じ取れ、こと人権に

関してはイスラム国問題などでも《　人権・治安維持　》

　を御旗に戦闘行為へと参入した手前、韓国の司法や

政治などに関しても釘を刺しておく必要性に

迫られたのかもしれません　。



　個人的な希望的観測を述べさせて頂けるなら、

この数年で起きた

日本絡みでのアメリカ国内の懸案事項・・・

（※在米韓国人達による日本バッシング　＝

　慰安婦像問題・河野談話検証問題・東海表記問題

　在米日本人イジメ問題　などなど　）

を解決・封じ込める好機と捉えたとも考えられます　。

これはもう願望に近いモノですが、アメリカという

世界秩序と正義を守る立場を標榜する国家が、韓国や

北朝鮮の口車に乗せられ世界的に米国の立場を

悪くするだろう懸念が俄かに湧き上がってきた

のかもしれませんね　。



　所詮、ハニートラップや賄賂などで上院・下院・

州の知事などを買収し一時言う事を効かせたにせよ、

それらの行動の根幹は日本叩きがベースになっている

事はアメリカ人でも少し調べれば多々解るはずです　。

自分が叩かれる側にまわる前に、主張の路線を

変更する事は充分に考えられる訳です　。

そして、それらに拍車を掛けたのが韓国経済の

不透明感と韓国経済を牽引してきた財閥企業

（サムスン・現代自動車）などの業績不振により

日本叩きに要する費用が捻出できなくなって

きているのかも？　しれませんね　。



韓国（北朝鮮）と云う国は、ある意味とても

わかり易い国だと云えるかもしれません。



　政治やロビー活動を見ていると経済状態の

推移（浮き沈み）と連動しているのが面白いように

解ります　。



これらを、「　たまたま重なっただけｗ　」と仰る方も

いらっしゃるかもしれませんが、以前から

韓国のロビー活動費用は財閥企業や韓国の政府から

予算として出ているとの噂も多々ありましたが、実際の

ロビー活動の強さと経済状態を重ねてみると驚くほど

重なるのは意外な事ではなく事実として受け止めるに

充分な事例なのではないでしょうか　。



米国・アップル社と韓国・サムスンの特許問題で

始まり米国を巻き込んだ慰安婦像問題、東アジア

の問題では日米韓の三カ国の安保協力で北朝鮮や

中国に対し睨みを利かせるドコロか、トッとと

中国の属国へ戻るかのような政治姿勢を示し

つつ、米国の重要なアジアの同盟国である日本に

対しバッシングを強めるばかり　。

経済や軍事面でまで中国との蜜月振りをアピールする

までに到っては、さすがのアメリカと云えども韓国の

コウモリ外交（どっち付かずの裏切り外交）にご立腹

しても不思議ではない　。

そして、民主主義陣営の同盟国として数々の軍事兵器

や技術を渡してきた国（韓国）が、本当に裏切った場合

中国やロシアなどへ韓国を通じてアメリカの軍事技術が

洩れる懸念さえ出てきた訳ですから対応も厳しくなる

のは当然ではありますね　。



今回の、産経新聞支局長起訴問題に言及

してきたのは来年以降予定されている在韓米軍の

撤退問題とリンクしての発言とも受け取れる訳で、

最近噂されていた、アメリカが韓国との関係を

切る・見捨てるとの見方とも被ってきますし、この

問題を口火として今後の韓国への対応を示唆して

いるのかもしれません　。



　対して日本と云えば、一時期嫌韓や怒韓などと

いった言葉ブームのようになり、国内の書店には

韓国と日本の歴史的事実や誤解を懇切丁寧に

ご紹介するような書籍が並び始め、あっという間に

日本国内を嫌韓とする雰囲気に変えてしまいました　。

当方とすれば大歓迎であり、今まで気にもしなかった

日本と韓国との間にある隠れた歴史や事実などを

自らが調べ真実に至る日本人が増えた事が最も

嬉しい出来事でありましたが、喉元過ぎれば熱さ

忘れるの諺ではありませんが、ブームとして

終わらせてはいけない問題なのは云うまでも

ありません　。



韓国の横暴に対し、一番の被害国は日本で

間違いないと思いますが、その日本国内の関心が

薄くなってしまっては

せっかくの好機（韓国との関係見直し）が水の泡　。

アジア大会での不正や疑惑などと併せて追求し

いつまでも横暴が許されない事を

知らしめるべきですね　。




アジア大会以前までの出来事で日韓の問題は推移

してきておりましたので・・・

河野談話検証や嫌韓ブーム、慰安婦像に対する

反対声明などの日本側からの反撃が予想外

だったのか、それに対して韓国側が示してきた答えが、

今回の産経新聞支局長起訴問題であるのは

間違いない事だと云え、アメリカ国務省の懸念発言

は渡りに船と言える現在、日本は日本の主張を

韓国と世界に向け発信し続ける事が肝心だと

感じます　。

利用できる発言は利用させて頂くべきですｗ



ナンにせよ、韓国と云う国の政治やスポーツなどに

関しての認識や倫理観などが世界の

グローバルスタンダードなどになっては堪った

ものではありません　。

韓国や北朝鮮のやり方を模倣し追従する国が

出てこないとも限りませんから、ここらで日本の為

にも徹底して反論し日本叩きが如何に

愚かな妄想・捏造を基として行われてきたのか

韓国並びに世界に向けて発信していきましょう　！




仏の顔も三度まで・・・

元冠・併合・在日問題　。

現在ではコレら全てに日本側が悔しい思いを

させられてきたのですから、もうコレ以上

何を我慢する必要があるでしょう？

我慢し続けてきてお互い水に流す事が

出来たでしょうか？

結果的に、日本の我慢と譲歩が韓国だけを増長させて

きただけの話しで日本にとって何らメリットは

無かったのが事実です　。



自らが死刑台の階段を上るような真似は

ヤメましょう　。。



許せない事・理不尽な要求には頑として跳ね除ける

これが現在の日本人に足りない国際感覚なのでは

ないでしょうか？

世界は日本国内のように甘くはありませんよ　。

【国会】『 在日特権？の実体が暴かれた！』 韓国・朝鮮人の生活保護需給状況が判明！日本人との格差

在日韓国人・朝鮮人の

生活保護受給率の高さが

明らかになった。




ttps://www.youtube.com/watch?v=GXjxQWgWYE0


　・次世代の党の桜内議員

　6日の衆議院予算委員会で生活保護に関して質疑があり、
在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率の高さが
明らかになった。

　質問に立ったのは、次世代の党の桜内文城衆議院議員。
冒頭で慰安婦問題に触れた後、生活保護の話題に移り、
外国人に対する生活保護の実態を取り上げた。

　・1桁多い韓国・朝鮮籍の保護世帯

　質疑によると、平成23年調査で、国籍が韓国または
北朝鮮の受給世帯数が2万8796世帯であることから、1000世帯
当たりの保護数は142世帯（14.2%）となる。

　その一方で、外国人を含めた日本の居住者全体における
生活保護の割合は1000人当たり17人（1.7%）だったことから、
桜内議員は世帯と人数でベースは違うとしながらも
「桁が違うんですね」と言い切った。



　・外国人の受給者詳細は不明

　そして桜内議員は、厚生労働省が外国人の保護者数を
把握していないことについても「どうかと思います」
と批判した。

　と言うのは、「行政措置（昭和29年の厚生省の通知）に
基づく生活保護に準ずる措置であれば、どの国籍の人に
いくら払っているのか把握するのが当然」との考えからだ。



　さらに「生活保護に準ずる措置」が

延々と行われてきたのを「もう60年」とも表現してる。



　・答弁はすれ違いに終始

　桜内議員は、韓国の反日法

（親日反民族行為者財産帰属特別法）や日本の財政状況を
取り上げつつ、「政府が何もしないのはあり得ない」
と主張した。

　しかし答弁に立った塩崎恭久厚生労働大臣は、

最高裁判決にある

「外国人は保護法の枠組み内ではないが、
　　　　　　　　　　　行政措置により対象に成りうる」

の主張を繰り返すに留り、答弁は

　　　　　　　　　　　　すれ違いに終わったようだ。




関連サイト
衆議院ビデオライブラリ（生活保護の質疑は5:49:00から、外国人に関しては5:56:20から）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44163&media_type=fp

irorio.jp　2014年10月07日 15時50分
http://irorio.jp/agatasei/20141006/166770/

関連スレ
【神戸新聞／社説】
生活保護問題：最高裁の判決はしゃくし定規だ、外国人の
公的サービス保障は当然だから法改正すべき[08/21]

ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408590767/l50


【国内】永住外国人生活保護裁判
最高裁で逆転判決「外国人は法的保護の対象外」★6[07/18]

ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405690967/l50


【朝日新聞／社説】
事実上、永住外国人は生活保護対象だから法律で定めるべき[08/20]

ttp://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1408504046/l50



ttp://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50434245.html

U-1速報　様より引用


　（　終わり　）




こんばんは　。


いやはや、以前から多くの日本人により指摘され

ていたコノ問題　。

在日挑戦人達や日本国内でこれらの人達を擁護

する者達により散々否定され続けてきていた訳

ですが、こうして日本の国会で数値的に示されると

その数の多さと日本人需給率との格差に愕然と

する思いです　。



本来、日本国籍を有する日本人を保護する為の

制度であるハズが、特別永住許可を与えられた

だけの外国籍（韓国・朝鮮籍）の世帯に日本人とは

比べ物にならない便宜が図られてきた証拠と云え

よう　。



我々日本人には、これらの驚愕すべき事実が

6日の国会でとうとう白日の下に晒されました　。




以下、下手なジャーナリストより遥かに日本思いの

井上氏もこう指摘しております。


（ツィートから・・）

井上太郎 @kaminoishi


在日の不思議。総務省統計局の国勢調査の結果と
民団HPによる発表の違い。
特に違うのが失業率、国政調査に協力しない
在日のやくざだとすると、警察庁発表のやくざ数
よりも上回る。
つまりどれだけ仕事についてないフリして生活保護を
受けているかの数字なのである。

ああ、大切な日本国民の税金が!!







氏も一部に関しこう指摘しておりますが

日本人の需給率が人数なのに対し、韓国・朝鮮籍者の

需給率は世帯数での数値となっており、実質の比率は　

日本人1人に対し韓国・朝鮮籍者の需給状況は・・・

１００倍にも相当するモノだと云えます　。


日本人の生活保護率は、17人/1000人

在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、
142世帯/1000世帯

(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を
　　　　　　　　　　人数ベースでは把握していない)

（　人数ベースの把握さえも杜撰な様子・・
　　　　　　　　　　　　　バレない為の手法？　）



そして、過去の最高裁の判決により

外国籍を有する在日居住者に対し、外国人は

保護法（生活保護）の枠組み内ではないとハッキリ

明言しているのです　。

しかし、現状の日本で実際に行われている事は

最高裁判決の出した付随する条項に該当するであろう

「　行政措置により対象に成りうる　」この一文

を以って外国人に生活保護を支給する自治体が

後をたたないのが実体です　。



これは、間違った行いを正す為にも、この件（生活保護）

に関しては自治体の裁量権を削除・除外し

憲法解釈により

「　外国人は保護法（生活保護）の枠組み内ではない　」

と明文化しておくべきだと感じます　。




日本敗戦の後の混乱期に、多くの朝鮮人達が日本国内の

行政や警察署などを集団で襲撃し自分達の要求を認めさせ

多くの特権を得てきたと云われておりますが、その悪しき

習慣が今でも脈々と受け継がれている事実も、多々ネット

で窺い知る事ができます　。

トラブルを嫌がる役所の日本人が渋々彼らの要求に

屈している結果がこの統計の数値なのだと理解

して頂きたい　。

























日本は資源の無い国であり、内需の影響が国内経済に

与える影響は無視できませんが、その内需の根幹を支える

国民の消費意識に関し重大な意識要因となりうる消費増税

などをするのは苦渋の選択とは云え、内政での福祉面など

を維持・拡充する為には国民に強いる事になる税金は

これからも増す事となるでしょう。




そのような国内状況にあるにも関わらず、実体数も

把握できていない外国籍の者達に対し、国が手厚く

保護し生活の面倒を見る必要性が何処に

あるのでしょう？

国は公けに認めてない以上（最高裁判決）、

外国人生活保護に関し自治体の裁量権を認めさせ

続ける意味があるのでしょうか？




時事問題などに無関心なアナタ！

アナタの税金も働かない外国人を養う為にムザムザと

浪費され、国から保護された身分で日本と日本人を

叩き続ける輩をも養っている事になるのです　。

そして、このような外国人が増え続ければ更に

税の余計な支出が増え、無関心を決め込む日本人の

生活に圧し掛かってくるのです（苦笑）



滑稽ですねぇ、バカらしいですねぇ、絞首刑になる人が

自分で自分の首吊りロープを準備しているような

光景と被りますｗ



黙っていても平和な世の中が続くというのは幻想です。

今の世の中、一人でも多くの日本人が政治やこのような

問題に対し声をあげなければ・・益々、日本という国は

オカシナ方向へと舵を切る事になりそうで恐ろしい

限りです　。



最後に、ある方の暴露記事をご覧下さい　。




　　　　
　　　
（※　以下　なでしこりん　さんのブログより抜粋　）

ttp://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11936107471.html


　そういえばこんな情報もありました。

こういうことがまたおこなわれるのでしょうね！



　マスコミ対策 投稿者： スヒョン

投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 　

　あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと
聞かれましたが大丈夫です。
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが
民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。

　ときどき冷や冷やした状態はありましたが
テレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは
本部のほうで抑えてあるようです。またマスコミ各社に
勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して
民主党の失言などはやりすごすような体制ができています
から心配ありません。


＊本部＝民団本部

　なにより日本人はテレビと新聞を信用しますから
この辺は大丈夫でしょうね。
大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。
愚民対策とでも言いましょう。
知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な
状況ですね♪

ttp://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11383136883.html




上記の記事のようなやり取りは、政権与党が民主党と

なった2009年から2012年まで日本のネットでも頻繁に

飛び交う内容のものでした。

今回の生活保護問題は日本の国内問題における氷山の一角

であり日本国内を悪い方向へ導く陰にはこうした

在日挑戦人達が少なからず介在している事が

事実として伺えます　。



沖縄基地問題・沖縄独立論・教科書問題・

アイヌ民族、部落等の問題

生活保護問題・在日参政権問題・通名問題・

慰安婦問題・慰安婦像問題

などなど

近年騒がれる問題の殆どに在日の存在が見え隠れ

している今の状況を一人でも多くの日本人が認識し

危機感を感じて頂きたく思うばかりです　。




最近、ウクライナの問題がニュースで取り上げられなく

なってしまいましたが、ロシアがクリミア問題に介入

したであろう事実は少しずつではありますが明白

となってきている訳ですが、まずクリミアを掌握する

ためにロシアが行った行動は、政治・軍・メディアの

掌握であり、1日～2日でクリミア全土の主要な

政府機関を占拠・掌握してしまい世界を

震撼させました　。



ここで重要なのが、世論たる国民に何かを伝える役割

を持つメディアが何よりも優先して押さえられた点に

我々日本人も注目しなくてはなりません　。

現在の日本は平時とは云え、この主要メディア

（東京キー局）や各主要新聞社等に、多くの挑戦学校

出身者達が働き活動している実態が上記の記事からも

知ることができます　。

情報を握られると云う事が如何に恐ろしい事か・・

事実を知らない多くの日本人は彼ら（在日挑戦人達）に

愚民扱いされ、少数派である彼らから

「　なんとも可哀想・・　」などと同情までされる

始末　。



このような状況で日本を住み良い国に変えようなどと

出来る訳がありません　。

骨折した足に痛みを誤魔化す為に湿布を張り続ける

ような安直な思考は停止させるべきで、私達日本人が

安心して暮らせる住み良い世の中を目指すのであれば

当然、解決せねばならない問題でもあるハズです　。



繰り返しになり申し訳ありませんが

無関心は害悪です。

そして、無関心は自ら（海外在住日本人）をも

苦しめます。

皆さん、もっと日本の政治や異変に関心を寄せて

ください！

そして、メディア・政治・在日問題等を真剣に

考えるべき時期なのだと認識して頂きたい！

まず、反日・売国報道を止めさせ、反日・売国を行う

政治家を排斥。

在日に関する諸問題も日本の国民

と明確に分けて考え実行する事が必要と

言えるでしょう　。




このままでは国が内部から腐ってしまいます・・

心より　関心をもって頂きたい心境です　。。。