【 日本国内問題 】 地方自治体が在日韓国・朝鮮籍の者に税の減額措置。 日本人からの批判相次ぐ
三重県で在日韓国人・朝鮮人の「住民税半額など」
に日本人から「 不公平だ！」 と批判相次ぐ 。
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を
半額程度に減免していたことが相次いでわかり、
波紋を広げている。
現時点で2つの自治体が事実関係を明らかに
しているが、「調査中」としている自治体もあり、
今後も減免していた例が明らかになる
可能性がある。
民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、
税の公平性の観点から批判が出そうだ。
在日が裕福でなかったための措置？？
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の
伊賀市で起こった詐欺事件だ。
同市の総務部長を務めていた
長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の
名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人
から現金をだまし取ったというもの。
この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人
を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告
が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を
着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には
同市が会見を開き、最大で半額を減免していた
ケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の
在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人
総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていた
とみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに
想像するしかない」
としながらも、
「（朝鮮人がねつ造した）強制連行や差別などが
あった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福では
なかったという情勢から判断したのでは」
としている。
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度
いっぱいで実際に廃止されている。
廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、
約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、
会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容
の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的
なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、
1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らか
にしている。
措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。
その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」
として02年には措置をやめることを決め、07年度
いっぱいで廃止する。
現時点で措置の対象になっているのは約250人。
同市にも、減免措置についての意見や問い合わせ
が10数件寄せられている。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入
合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例など
を制定しないまま半額に減免していた」
と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の
市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところ
ですが、難航しています。
いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかに
なる可能性があり、市民からの批判の声がさらに
高まりそうだ。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3398735/
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/40727229.html
保守速報 様より引用
（ 終わり ）
こんばんは。
最近、韓国絡みの問題が多すぎて他国の情報を紹介
する暇がありません（苦笑）
今回の記事も日本国内に於いて起きている事実記事
ですが日本人の生活貧困者がオニギリも購入できず
餓死する問題など報じられる度に、胸が締め付けられる
思いを何度も味わってきました 。
その一方、日本国憲法でも明確に明記され、最高裁
判決でも日本国籍を有しない者への生活保護は違法と
判断されているハズなのに、事実は多数の在日家庭へ
生活保護が支給され続け日本国民の税金により
楽な生活を保障し続けているのです。
この事は過去の当ブログでも度々ご紹介させて
頂いております 。
なぜこのような事が起きるのかを再度ご説明
させて頂きますと・・・
この憲法基準と最高裁判決には抜け道と云える項目
があり、地方自治体の裁量で特別に認められた場合に限り
日本国籍を有しない者（外国人）であっても生活保護を認めて
も良いという一文です 。
特別な条件とは、どのような条件なのでしょう？
一部の情報によると日本人の生活保護申請者に対する
判断基準よりも遥かに緩い基準で生活保護が認められる
ケースが多々見受けられ、特別という文言は最早意味を
成していないのが現状なようです 。
税に関しても 「 ゴネ得 」 が存在するのでは
なかろうか？
日本人は役所の窓口でゴネたり脅したりなどの事は
滅多にしない事でしょう 。
そのような卑怯な手段に訴えるような人間であれば、
安易に犯罪を犯してでも自分の口を養うはず 。
真面目な人間だからこそ、役所窓口で断られると・・
飢えにによる餓死への道を甘んじて受け入れてしまう
のでしょう 。
本当に悲しい現実です 。
一時期、ネットを中心に騒がれた東京の新大久保
などで頻発した韓国人・朝鮮人に対する排斥運動を
草の根のデモで訴え続けていた「在特会」 という存在 。
彼らの主張は時としてデモ中の発言で過激すぎると
の批判を受けていたにも関わらず一定の支持もあった 。
この在得会なる団体の発足理由が、正に
「在日朝鮮人の特権を許さない会」の略称であり
在日韓国・朝鮮人の日本における特権廃止を呼び
かける団体なのだとは、どのメディアでも紹介は
されていないでしょう 。
この記事の件こそ、日本人との逆差別であり
《 特権 》と言わずして何を特権と言うのだろう
といえるほどの問題だと感じます 。
報道される時も、デモ中の発言の一部を抜き出し
「日本から追い出せ！」などの文言だけを取り上げ
右傾集団的な表現で報じるだけに止まっています 。
ヘイトスピーチを行う悪い日本人との印象を
植えつけたい印象操作なのは明確ですね 。
この在特会の運動が、在日社会に与えた影響が
大きかったのか、さっそく言論の封じ込めに
かかってきました。
《 ヘイトスピーチ問題 》 が浮上してきた根幹
と言える団体とデモだった訳です 。
記事の問題やコレらの在日特権と言われる問題は
全て個別の案件・問題ではなく、日本国内において
生活する特別永住者（在日韓国人・朝鮮人）に
リンクする問題であり戦中・戦後の朝鮮人暴動など
から端を発した問題とも云えます 。
戦後６５年間、一部の日本人が彼らの言いなりになり
要求を認めてきた結果が現在の日本であり各分野
（政治・経済・法曹・メディア・芸能・
医療・教育・人権・出版）
あらゆる部分に在日朝鮮人達の息がかかっている
のだと認識しなければコレらの根本解決は無理な
所まできているのが現状だと言えます 。
特に、よく国民の目に触れる、新聞・TV・芸能などの
世界も例外ではなく、一部在日社員などの行動により
日本人に正しい情報が伝わらなくなっている事も
大きな問題となってきているようです 。
一部在日韓国人・朝鮮人達は多くの日本国民の数から
するとマイノリティであり少数派です。
そこに盲点があり、大多数１億を超える国民が居る
日本で数百万の在日達に日本が一部コントロールされ
いるなどと考えもしない方が多数だと思います。
しかし、これが現実に行われているであろう事実が
メディアの偏向報道や朝日新聞の誤報などを招き
税に於いても不公平な配慮をする自治体が現れる
要因ともなっているわけです 。
国民が圧倒的に大多数であったところで・・・
その殆どの国民がこのような問題に無関心であれば
一部の批判勢力（在特会など）を法的に潰してしまえば
あとに残った大多数の無関心な国民などは人気芸能人
などを利用してブームを作り上げ韓国などへ好意的な
意識へと誘導するだけで日本での嫌悪感情も減らす事が
可能となるわけです 。
大多数の日本国民は、こうして長年メディアや芸能界
を利用した国民感情コントロールをされてきたのだと
そろそろ理解すべきでしょう 。
そして、今回の記事にもあるように不公平・理不尽な
権力を行使する自治体や政治家などへは
断固として「NO！」を突きつけ、国民の意思を明確に
国や行政機関に示していくべきだと考えます 。
日本は日本人の為の国 。
他所から来た者達に好き勝手されては
迷惑です 。
そして、好き勝手させる事も、もう許してはなりません！
共生は自らの優位的立場でもって成し、国の中から
反日姿勢をあらわにし続けるのであれば、排除
するという意見が出てくるのは当然であり
国と国民を守る為にも退去や入国制限は
必要不可欠な措置となるでしょう 。
相利共生が出来ない思想や教育をされた
反日外国人は日本に必要ありません。
そして、日本の税を使い働きもしない外国人
を養う必要も義務も無く、そのような犯罪者や
怠惰な外国人は祖国へ送還するのが
世界の常識です 。
日本人が住み良い日本にする為に
がんばりましょう（＾＾ｖ