米国
トランプ政権の
本気（マジ）の対中国制裁が
始まりましたね
5月13、14日
まずは資本規制です
米国の公務員年金基金の
中国企業への株運用を
無期延期すると発表
これは中国に厳格な
マルコ・ルビオ米上院議員が
動きましたね
そして
米国で上場している
中国企業に対して
新たに
上場規制強化案を
米上院で可決
今までは米国も
利益を得たかったので
規制を緩和してましたが
方針を180度転換
「米国からの監査を受けろ」
とのことですね
これは中国企業の
ウォ―ル街からの
締め出しを意味します
因みに
米国市場に上場している
中国企業の数は172社で
時価総額は1兆ドル
日本円で110兆円になります
172社、
すべての中国企業が
中国共産党と
ズブズブの関係であるので
監査を受けることは
上場廃止となります
これは
貿易に続き
中国の外貨稼ぎが
またひとつ
消えることになるのです。
そして
ファーウェイへの締め付けも強化
ファーウェイは兼ねてから
台湾の半導体ファウンドリ会社
TSMCとの関係が深く
半導体関連の製品の
ほぼすべてを
TSMCに委託してましたが
TSMCの半導体製品が
米国輸出管理改革法に
違反することから
TSMCがファーウェイへの
受注を禁止することになりました
因みにTSMCは
シャープを買収した
鴻海の親戚会社です
鴻海会長の郭台銘も
水面下で米国アップルと
米国寄りのビジネス展開を
考えていることでしょう。
最後は
武漢ウイルスによる
米国の損害賠償を
米国政府が言及し始めました
これまでは
米国の民間レベルの
訴訟のみでしたが
トランプ政権は
動き始めています
かつての
主権免除の原則を取り払った
テロ支援者制裁法
と同じような法律を
トム・コットン米上院議員が
発表するみたいです
もちろん
中国制裁の中心は
トランプ大統領であり
彼はあらゆる手段をこうして
徹底的に中国共産党を
叩くことになるでしょう
そんな中、日本では
「習近平の国賓来日の再調整」
と、耳を疑う発言が
親中派汚職長官から
発せられました・・・
この人、今年中に
消えると思います
消されるという表現が
合ってるかな
日本の親中派議員は
アフターコロナ時代の
世界情勢が解っていない
米国も以前のように
静観することはないでしょう
親中派議員と
グローバリズムの問題に関しては
私も本気で批判拡散していきます
売国奴は、絶対許さない
