‐自分が吹っかけた喧嘩の筋も通せないアメリカ‐

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マスコミに載らない海外記事　『ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす』　２０１９年３月２４日 (日)

Finian CUNNINGHAM
2019年3月19日
Strategic Culture Foundation

　

国際法に対する物議をかもす無視で、アメリカ合州国は、先週、ゴラン高原をイスラエル領の一部として公式に承認する方向で動いているという信号を出した。もしアメリカがそうすれば、「クリミア併合」という主張で、ロシアを制裁する、あらゆる道義的権威を失うことになる。

　

アメリカ国務省年次報告のゴラン高原に関する部分で、この紛争中の地域に関し、「イスラエルに占領されている」のではなく「イスラエルに支配されている」と表現している。言葉遣いの変化は、1967年の六日戦争後に、シリアからイスラエルが併合した土地を示すのに「イスラエルに占領された」という用語を使う国連決議と国際基準からの逸脱だ。

　

戦利品として、イスラエルは1967年からゴランの西部を占領している。1981年、テルアビブは公式にシリア領土を併合した。しかしながら、1981年の国連安全保障理事会は、アメリカを含め、併合を非合法だと満場一致で非難した。決議は、土地をゴラン全体に対して歴史的権利を有するシリアに返すよう、イスラエルに命じている。1,800平方キロメートルの地域は、北のヨルダン渓谷を見晴らす戦略的な高地だ。

　

ゴランはイスラエルの公式な領土と認めるという最近のきざしを、もしワシントンが確認すれば、その展開は国際法の言語道断な無視だ。

　

だが、おまけに、そのような動きは、2014年、自発的にロシアの一部になった黒海半島クリミア問題に関し、ワシントンがおこがましい振る舞いするのを禁ずることになる。

　

つい先月、マイク・ポンペオ国務長官は、クリミアを「併合した」ロシアに対する非難を繰り返した。ロシアが「クリミアをウクライナに返還する」まで、モスクワに対するアメリカ制裁は維持されることを、ポンペオは強く主張した。

　

「侵略を正当化し、ウクライナ領土の併合を覆い隠すためにロシアが使った身勝手な嘘を世界は忘れていない」と彼は言った。「ロシア政府がクリミア支配権をウクライナに返還するまで、アメリカはロシアに対する制裁を維持するつもりだ。」

　

去年、ポンペオの国務省は「クリミア宣言」を発表し、その中で「ロシアは、いかなる国も他国の国境を武力で変えることはできないという民主的諸国が共有する国際原則の基礎を傷つけている」と述べた。

　

ロシアによるクリミアの「非合法併合」というワシントンと欧州連合による主張は、モスクワに押し付けられた5年にわたる経済封鎖の中核基盤だ。それら制裁はロシア国境沿いで悪化するロシアとの緊張と、NATO軍隊増強に寄与した。

　

それらの主張は、しかしながら大いに議論の余地がある。クリミア住民はウクライナから分離し、ロシア連邦に加わるため、2014年3月、合法的国民投票で投票した。この国民投票は、合法的に選出されたビクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領に対し、アメリカとヨーロッパが支援した2014年2月のキエフでの非合法クーデターに続くものだ。歴史的に、クリミアはロシアと何世紀も共有された文化遺産がある。ウクライナ国家内での、そのかつての位置は、冷戦と、それに続いたソ連崩壊に由来する異常といってほぼ間違いない。

　

いずれにせよ、ワシントンによる最近の偽善以外、ゴラン高原とクリミアとの間の比較は不十分だ。クリミアとその住民が、歴史的にロシアの一部であるのに対し、ゴラン高原は議論の余地なくイスラエル軍占領により強制併合されたシリアの主権地域だ。

　

国連安全保障理事会決議497に明記されている通り、イスラエルによるゴラン占領の違法性は、国際法の下で記録事項なのだ。

　

クリミアに関しては、いかなる国際的な負託も皆無だ。ロシアによる「併合」という主張は、ワシントンとヨーロッパの同盟国がでっちあげた疑わしい政治主張だ。

　

国際法を無視して、ゴランをイスラエルの一部として認知するワシントンによる最近の動きは、いくつかの他の最近の進展に続いている。

　

リンゼー・グラム共和党上院議員は、先週、あてつけに、イスラエル国防軍ヘリコプターに乗って、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と共に、イスラエルが占領しているゴランを訪問した。グラムは訪問後、区域をイスラエル主権下だと公式に認めるよう、トランプ政権に、勧めるつもりだと述べた。

　

現在、ゴラン全域をイスラエル領土だと宣言することを目指す法律が、アメリカ上院と下院両方で審議中だ。

　

トランプ政権下での、イスラエル擁護偏向へのワシントンのあからさまな移行は、2017年末、ホワイトハウスが、エルサレムがイスラエルの首都だと宣言したことと一貫している。トランプ大統領によるその動きは、エルサレムは、イスラエルと将来のパレスチナ国家間で共有される首都であり、(機能停止している)和平交渉によって解決されるべきであることを明記した国際合意と国連決議をくつがえしたのだった。

　

がなぜこの時点で、イスラエル向けのご褒美として、ワシントンがゴラン問題を取り上げたのかは正確に明きらかはない。トランプ政権が、来月の選挙のため、ネタニヤフに政治的後押しをしてやっていると見なすことも可能だ。

　

彼の義理の息子ジャレッド・クシュナー一家の投資を通して彼の政権につながっているアメリカに本社を置くジニー石油会社のために、トランプがそうしているという憶測が以前もあった。ニュージャージーのこの企業はイスラエルに子会社があり、ネタニヤフ政権につながっていて、長い間豊富な石油資源のためにゴランでの採掘を目指していた。

　

ゴランに対する動きは、アメリカが支援する政権転覆を目指す秘密戦争がシリアにより歴史的敗北したことに対する、バッシャール・アル・アサド大統領への報復でもあり得よう。ほぼ8年の戦争は、シリア軍に対し、ゴランから出撃する聖戦兵士を密かに支援するイスラエルによっても支援されている。ロシア、イランとヒズボラによる重要な軍事支援のおかげで、アメリカによる政権転覆策謀を克服したことに対して、はゴランを併合というイスラエルの主張に対するワシントン支持の強化というしっぺ返しの可能性はある。

　

だが背景説明が何であれ、イスラエルによるゴラン併合を合法化するワシントン提案は恥知らずな国際法違反だ。そうすることで、アメリカは戦争犯罪とシリア領土の窃盗を公然と支援しているのだ。アメリカ国務省「クリミア宣言」にもある。ワシントンが絶えずロシアに訓戒を垂れている「根本原則」のはずの「他国の国境を武力で変える」ことだ。

　

すでにお気付きのように、クリミアもゴランも領土問題だ。それにもかかわらず、ゴランに対するワシントンの二枚舌は、クリミアに対するワシントンの姿勢を無効にする。もしヨーロッパが、ゴランに対するアメリカの動きに意気地なく従うのなら、彼らはクリミアに関しても、口も、説教のような制裁も閉じるべきだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/03/19/us-duplicity-over-golan-demolishes-posturing-on-crimea.html

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-2e91.html

・欧米諸国の「傍若無人」、ここに極まれり

『クリミア併合』と言えば、２０１４年の出来事でしたね。

たしか日本のメディアも、右へ倣えで欧米の主張を取り上げていました。

しかし随分とまあ、アメリカはイスラエルに対して「特別扱い」しています。

livedoor NEWS 『ユダヤ人議員「皆殺しに」発言か』

✓パレスチナ人はテロリストだと主張している、ユダヤ人議員の発言を紹介

✓進行中の軍事作戦で、パレスチナ人の母親は皆殺しにすべきと発言したという

✓同議員は08年に国家統一党から分派した政党「ユダヤ人の家」に所属している

http://news.livedoor.com/topics/detail/9055523/

彼らは皆、我々の敵であり、その血は我々の手によって垂れ流されるべきなのだ。そしてそこには地獄に送られた殉教者の母親たちも含まれる。母親たちも皆一緒に地獄に行くべきだ。そうでもしないと、また小賢しい〈ヘビ〉たちが生まれ育てられるだけだ。

当該イスラエルの国会議員Facebookより　

BEAGLE　the movie『イスラエルの美人議員「パレスチナの母親は皆殺しにすべき！」』記事

http://beagle-the-movie.com/news-israeli-mp-said-palestinians-mother-must-be-killed-2014.html

トランプ氏の『イスラエル優遇』を取り巻く、数々の「要因」が叫ばれる中、私としては大統領の「逆張り政策」だと考えています。

‐画像で振り返る２０１９年朝米首脳会談(２回目)　最終回‐

つまり、過度な軍産や親イスラエル政策をぶちかまして、関係者を巻き込み、その「失敗」を演じることによって、アメリカの「権威」を失墜させ、生まれた覇権の空白を中国やロシアをはじめ、地域大国に「補填してもらう」ことで、世界を米国一極集中(世界帝国)から、多極化への流れにシフトさせようとしている。

『トランプのエルサレム首都宣言の意図』　　２０１７年１２月１０日　　田中　宇

http://tanakanews.com/171210jerusalem.htm

仮に、事の成り行きだけ見れば、自分たちの批判はすべて「反ユダヤ主義」であると口封じをして、多くのパレスチナ人を虐殺・迫害するイスラエル人たちは、まごうことなき『先祖の面汚し』です。

もはや今の彼らに、ナチスを批判する道理すら持たない連中であると、多くの方々は薄々お気づきになられていると思います。

いずれにせよ、本題のイスラエルによる「シリア領土植民地化」をアメリカが認め、ヨーロッパもそれに追随すれば、彼らは「嘘つき」になるわけです。

結果、そうした『矛盾』を露呈し、自らドツボにはまり、彼らが引っ提げる「民主的諸国の論理的整合性」にヒビが入ったことは間違いない。一体どの国でロシアを批判するのか。そもそも事の真相をただせば、クリミア合併は「侵略ですらない」事実が浮き彫りになるというのに。。。

とにかく、当たり前のようだけど世界のニュースは複雑でめちゃめちゃ難しい。自分もすべて理解できる能力があるのかと問われれば、すぐさま答えはノーだろう。地域における色々な歴史的知識や、「情報国境」を乗り越える英語などを駆使しなくては、到底懐深い見識を持つことは不可能だと、今回の記事制作でつくづく認識させられた。

・いわゆる『３S(スクリーン・スポーツ・セックス)政策について』

政治決戦の年だが政治論議が盛り上がらない。
メディアが政治問題を取り上げていないことも影響している。
麻薬事案を含む芸能ネタに人心を引きつける。
地震や富士山爆発、あるいはＰＭ２．５のようなネタに人心を誘導する。
最重要話題はスポーツだ。
ＧＨＱの３Ｓ政策がそのまま踏襲されている。

植草一秀の『知られざる真実』最新記事2019政治決戦で日本政治の流れを変えるの冒頭より　『マスコミに載らない海外記事』

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-2e91.html

別段「陰謀論」でも何でもなく、ここ最近の『コカイン騒動』しかり、もはや芸能人の薬物ネタは鉄板であり、そういうスクリーン(転じてエンタメ)や、定番のフィギアなどのスポーツ、エンタメに含まれる芸能人の性的スキャンダルなど、こうした情報は１年後、いや下手したら数ヵ月で「忘れる」のが関の山で、正直何も残らないし、一切認識の肥やしにもならない。

‐日本人の下らなさについて絶望してみる‐

‐１７歳には山口達也のセックス話でも聞かせればよかったのか‐

そんなルーティーンを延々と繰り返し、いいかげん、この「構造」に飽きやしないかと、自分たちが、ある種の「負の無限ループ」に陥っていることに、私自身は生理的嫌悪感を抱くわけです。

とにかく『時事の問題』は、大体が風化して「意味のないもの」になるわけであって、特に世間一般の話題だとか、そんなものはニュースじゃなくてバラエティとかでやっててよ、というのが私の考えです。つまり人々の「ストレス解消」は、概ねそちらで担当すべきということ。

問題提起としては、その比重を正すべきであると。

貴重なニュースの時間枠を使って、最も伝えなければならない政治の話題、それは国内や世界、近因遠因に関わらず、さらに人々の生活に直結するようなもの含め、そうした内容を、私含めた一般人に「分かりやすく」伝えることに力を注ぐべきであり、下らない芸能時事枠を減らせば出来るはずで、本来適切なニュースバリューに整える義務がマスコミにはある。

・「大事なことは」見ようともしない。ただ理解できないこととしてスルーする性質

長々と書かせていただいたが、すべての結論はここにあると思う。

無論、こうした現象は何も「日本に限った話」ではない。

全米を震撼させた「ブレット・カバノー事件」の真の意味

海を越えたアメリカでも、人々はセックス絡みのスキャンダルや、「(米国内における)リベラルと保守同士の攻防戦」(アイデンティティ・ポリティクス)に夢中である。

それ以外は一切興味なし！

事の「大本の当事者」である、アメリカ人がこの体たらくがゆえに、今も世界中で戦争が続き、多くの人々が殺されているのです。

多くの日本人に問いたいことは、隣国に関するニュースだとか、「北朝鮮」云々で騒ぐのなら、当然世界のニュースも知らなくてはいけないし、惰性に呑み込まれて、いつまでもテンプレのような認識では、視野が広まらないと私は思います。

<参考資料>

・マスコミに載らない海外記事　『ゴランをめぐるアメリカの二枚舌が、対クリミア姿勢をぶちこわす』　

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-2e91.html

・livedoor NEWS 『ユダヤ人議員「皆殺しに」発言か』記事