前回自民党の公約の一部分の紹介を行いましたが、今回は体系的な公約が出てきたので記事に紹介してみようと思います。
前と同じく内容は朝日新聞の抜粋要約で行います。(２０１２.１１..２１のもの)
また本ブログは歴史的アプローチを重視するので、原発・経済に関しては省かさせて頂きますのでご了承ください。
主に取り上げるのは、教育・安全保障・憲法改正問題です。
では参りましょう、
まず第一に、前回でもお話しましたが「教育委員会制度を抜本的に改革。教科書検定基準を抜本的に改善、近隣諸国条項も見直す」とし、理由は「日教組の影響を受けている民主党には真の教育再生はできない」と、労組の支援を受ける民主党の体質の批判を行い、「民主党の進める夫婦別性・人権委員会設置法案・外国人地方参政権に反対し、地域社会と家族の絆を守る」と宣言した。
第二は、外交・安全保障問題で「国家安全保障会議設置。集団的自衛権の行使を可能とする。」とし、これは「戦後レジームからの脱却」と連呼する安倍ならではの公約で「戦後レジームの大きな骨格は日本が占領されている時代にできあがった憲法を頂点にした仕組み」だと批判し、改憲を軸に国の仕組みを変えると意欲を示していた。
第三は憲法改正問題で、自衛隊を「国防軍」として正規の軍隊組織と同列化しそれに基づく権限も付託するという条項も盛り込んだ。また憲法改正の際の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和する公約も掲げた。
私の感じたことは、よくもまあこんなに偏った公約が作れるなあと思いましたのと極めて反動的な内容に唖然としました。
第一は前にも述べましたが、素人が歴史学に口を出すおこがましさと、特に馬鹿馬鹿しいのが「外国人参政権問題」の項で、在日の方々とは一切話し合いをせず勝手に興奮し「外敵扱い」して地域社会だの家族の絆だの寒い発言を連発、極めて差別愛的な醜い郷土愛に耽っていることです。
参政権に関わらず、地域社会の崩壊は日本が都市化を始めた時点でその萌芽は芽生え、資本主義の発展とともに高度分業社会の果てにそれは「個人化」という形であらわれました。
つまりこれは社会発展システムにおける根本的な一般法則であり、別段特別なことでもなく程度の差はあれ国家一般の共通な現象であります。
ってゆうかこれ「政治学」の基本ですよ?
それを外国人のせいにして、保守政治家の連中がいかに脳タリンかがわかりますな(笑・呆)
次に第二第三まとめて意見を述べますが、これは安倍自身の思想みたいなもので「戦後レジーム」という負の要素を持ち出して真なる独立を目指すという夢ですが、はっきり言ってこれは不可能です。
というのも日本がアメリカに敗戦した時点でアウトであり、結果的に全土を占領・植民地にされサンフランシスコ講和条約という「形だけの独立国」という名札を貰い、中華冊封よりもひどい(語弊を生みますが)西洋式の従属国(ヘゲモニー国家)という立場で、政治的にも経済的にもアメリカに組み込まれ一生仕える事を約束させられました。
つまり憲法を変えたところで何も変化は起こらず超大国アメリカが滅びないかぎり、日本の属国状態は一生改善されません。 言ってみれば焼石に水ということです。(第一アメリカが承認するかもわかりませんし、仮に承認したとしても世界の民主諸国からの信用も落ちます。)
結論としては、今の政治家には「中庸の精神」が欠けており物事を極端の方にしか考えられず、結局真理からますます遠ざかるという事態に陥っていることです。
大事なのは、今ある状況でいかに蓋然的に良い決断をしそれに基づいて諸政策を作れるかが重要なのであって、それに反する形でナショナリズム的陶酔に溺れ物事を客観的に判断できなくなっています。
願望や感情で決断することは誰にだってできます。
むしろそれは理性を持たない獣的発想であり、原初的自衛本能の行動原理です。
それでは見えるものも見えなくなってしまいます。