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 「孤独・孤立」問題を担当する坂本哲志・地方創生相に海外の報道機関から取材が相次いでいる。背景には、コロナ禍の世界で深刻化する孤独や孤立問題への取り組みを、日本に見習おうとする姿勢があるようだ。

 坂本氏は27日の閣議後会見で、先週、韓国のテレビ局から孤独問題について取材を受けたことを明らかにした。今年3月以降、ロシアやスペインの報道機関からも取材があり、27日も米国のメディアから取材を受けた。インドからも問い合わせが来ているという。坂本氏は取材が相次ぐ理由について「それぞれの国でのコロナ禍が、いろんな形で顕在化している表れではないか」との見方を示した。

 新型コロナウイルスの影響で深刻化する孤独・孤立問題に取り組むため、菅義偉首相は2月、坂本氏に担当させた。内閣官房には「孤独・孤立対策担当室」を新設。省庁横断の連絡会議も立ち上げた。同室によると、孤独・孤立問題を専門的に担う閣僚は、英国のメイ首相(当時)が2018年に世界で初めて任命。坂本氏は、把握している限りで英国に次ぐ2例目になるという。

 各国が注目する理由を、坂本氏は「世界各国で程度の差はあるが、それぞれの国が悩んでいる。暗中模索の中で日本がどういう手を打っているのだろうか、という気持ちが表れている」とみる。外国人記者の質問は、自国の孤独・孤立問題を踏まえ、「なぜ担当閣僚を設けたのか」「日本での孤独・孤立の定義」「孤独死の背景」といったものが多いという。