取締 役は、経営のプロとして会社の舵取りを任されます。
取締役会設置会社においては、取締役会で意思決定がなされ、
その議事録には、議事進行の経過および結果を記述し、
取締役役および監査役は記名押印することになります。
そして、議事録は、10年間本店に据え置くことが義務付けられます。
何らかの争いが起こったときに、この議事録が証拠となることがあります。
反対していても、議事録に記載がなければ、賛成したものと推定されます。
仮に署名をしていなくても、有効ですから、注意が必要です。
小生も過去に苦い経験があります。
幸いに大きな問題にはなりませんでしたが、議事録に記載しなかったために責任を追及されました。
序列のある取締役会のなかでは、正論を言うことができないこともあるでしょう。
しかし、株主構成、利害関係者が複雑であるほど、取締役としての注意義務が問われます。
不安なことがあれば、弁護士や信用できるコンサルタントに相談すると良いでしょう。