国際会計基準は、国際会計基準委員会（IASB）で制定されます。
国際会計基準委員会（IASB）には、14人のボードメンバー（Board Member）おります。
IASBでは、リエゾンメンバーを7人置くということになっています。
現在、リエゾンメンバーが配置されているリエゾン国は、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、日本、オーストラリアの7カ国ですが、ニュージーランドを入れれば8カ国となります。
みすず監査法人ホームページより
http://www.misuzu.or.jp/webcan/rensai/030306_0101.html
さて、日本では、従来損益計算で利益を計算する方法をとっていましたが、
包括利益方式（資産－負債＝利益）
の計算方式に変わりつつあります。
この方法が、スタンダードになると、
現在、その他有価証券となっている持合株式は、売却可能証券として時価評価され、
株式市場の動向により、一気に利益が乱高下する可能性が出てきます。
持ち合い株の維持を図る企業は、評価益が見込まれる場合、売れない株なのに巨額の税金を支払うはめになり、
評価損が見込まれる場合、経営責任を追及されかねません。
そこで、経営者としては、不安を抱えながら、持ち合いを継続するか、
経営の安定性を図るために、持ち合いを解消するかの選択を迫られるでしょう。
日本企業の経営者としては、こうした会計基準を避けたいのが人情でしょう。
そうした背景も一因なのでしょうか、
国際会計基準委員会（IASB）のメンバーのなかで日本は唯一この会計基準導入を拒んでいるそうです。
13対１では、かなわないでしょうから、趨勢として包括利益方式に変わることになるのでしょうね。
そう言えば、会社法も剰余金という名称に変わりましたね。